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1. 宇和島市議会 2019-03-11
   03月11日－03号

   
   取得元: 宇和島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-01
   平成３１年　　３月　定例会平成３１年３月宇和島市議会定例会議事日程第３号平成３１年３月１１日（月）午前１０時開議会議録署名人指名代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　１番　　　　田中秀忠君　２番　　　　山本定彦君　３番　　　　畠山博文君　４番　　　　佐々木宣夫君　５番　　　　山瀬忠弘君　６番　　　　椙山三也君　７番　　　　浅田美幸君　８番　　　　川口晴代君　９番　　　　中平政志君１０番　　　　武田元介君１１番　　　　浅野修一君１２番　　　　赤松孝寛君１３番　　　　安岡義一君１４番　　　　三曳重郎君１５番　　　　石崎大樹君１６番　　　　岩城泰基君１７番　　　　福島朗伯君１８番　　　　我妻正三君１９番　　　　坂尾　眞君２０番　　　　清家康生君２１番　　　　上田富久君２２番　　　　松本　孔君２３番　　　　福本義和君２４番　　　　泉　雄二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　岡原文彰君副市長　　　　　　　　玉田光彦君総務部長　　　　　　　藤田　良君教育長　　　　　　　　金瀬　聡君病院事業管理者　　　　市川幹郎君市民環境部長　　　　　田邑高浩君保健福祉部長　　　　　岡田一代君産業経済部長　　　　　常盤修二君建設部長　　　　　　　藤堂勝男君教育部長　　　　　　　上田益也君水道局長　　　　　　　石丸孔士君病院医療行政管理部長　西本能尚君市長公室長　　　　　　大宿昌生君総務課長　　　　　　　楠　憲雄君企画情報課長　　　　　中川耕治君財政課長　　　　　　　片山治彦君危機管理課長　　　　　山下真嗣君生活環境課長　　　　　黒田和哉君保険健康課長　　　　　毛利正光君商工観光課長　　　　　水野宏一君農林課長　　　　　　　和田恵朗君水産課長　　　　　　　四宮陽一君建設課長　　　　　　　山口　勝君都市整備課長　　　　　山田芳人君建築住宅課長　　　　　土居哲也君教育総務課長　　　　　横山泰司君学校教育課長　　　　　野田克己君生涯学習課長　　　　　富田満久君文化・スポーツ課長　　西川啓之君経営企画課長　　　　　森田孝嗣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　赤松　明君次長　　　　　　　　　木原義文君次長補佐　　　　　　　酒井宏治君議事法制係長　　　　　毛利泰三君専門員　　　　　　　　矢野明美君主査　　　　　　　　　内舛哲治君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（清家康生君）　ただいまの出席議員は２４名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第３号により進めます。　本日の会議録署名人に、赤松孝寛君、石崎大樹君を指名いたします。　それでは、これより代表質問に入ります。　質問は、お手元に配付の発言順位表により、順次発言を許します。　発言時間は、一問一答方式及び分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め１人１時間以内といたします。　また、一括質問の場合、最初の質問は１人３０分以内、再質問は２回までといたします。　この際申し上げます。　議員の皆さんは、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し答弁を求める者の指名を願います。　なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、簡潔明瞭に自席にて行い、議事進行に配慮されることを求めます。　まず、上田富久君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　上田富久君。 ◆２１番議員（上田富久君）　おはようございます。自由民主党至誠会の上田富久でございます。　それでは、質問に移りますが、平成最後、また会派結成して初めての代表質問ですので、気を引き締めて臨みたいと思います。　また、久々の一括方式、そして一括方式で行いますので、少しうまくいかないところもあるかもしれませんが、どうかよろしくお願いしたいと思います。　平成３１年度当初予算は、一般会計総額約４７５億円で、前年度と比べ約２１億円の伸びとなっており、合併後、最大規模の予算編成となっております。そのうち約７７億円が豪雨災害関連予算であり、豪雨災害からのできるだけ早い復旧・復興を目指す予算編成となっております。　岡原市長におかれましては、前回の施政方針、予算編成は石橋市政の色が強く残っておりましたので、今回が自身の政策が反映される初めての施政方針であり、予算編成であったと思っております。　しかし、今回の施政方針を読み込んでみますと、復旧・復興、防災力の強化に関する施策以外は抽象的な表現ばかりで、具体策、具体案が全く示されておりません。　私は、ことしの４月で議員生活２０年を迎えますが、このような施政方針は初めてでございます。この施政方針への採点は坂尾議員にお任せし、施政方針で示されていない主に具体策、具体案を、施政方針に述べられた事項の順を追って伺ってまいりますので、市長並びに関係理事者におかれましては、具体的で簡潔で明快な御答弁をお願いをいたします。　豪雨災害関連についてお伺いをいたします。　今回の平成３１年度宇和島市施政方針におきまして岡原市長は、復旧に向けた施策、復興に向けた施策、防災力の強化に関する施策と、施政方針の約３分の１を使い豪雨災害関連の取り組みを述べられており、復旧・復興、防災力の強化について並々ならぬ強い決意を感じられました。　私ども市議会側も、全議員で構成されます豪雨災害対策特別委員会を設置し、ＪＡえひめ南、吉田三間商工会、吉田漁港等、関係者から聞き取り調査を行い、また、現場の声を取り入れて、国・県知事・県議会への要望を行い、昨年の１２月定例会におきましては中間報告を行い、復旧・復興、防災力の強化に向けた真摯な取り組みを行っているところでございます。　それでは、これより通告に従い質問いたします。　昨年７月に発生いたしました豪雨は、西日本を中心に甚大な被害をもたらし、当市におきましても災害関連死を含め１３人ものとうとい命が奪われました。　この災害での傷跡は深く、今もなお仮設住宅、みなし住宅等で不自由な生活を余儀なくされている被災者の方々は決して少なくありません。　また、崩壊した道路、河川、樹園地におきましても、いまだ本格的な復旧には至っておらず、早急な対応が求められます。　私どもは、一瞬で穏やかな日常を失う一方で、この激甚災害から多くのことを学びました。被災後約８カ月が経過しましたが、この豪雨災害から何を学び、何を教訓とされたのか、改めて岡原市長にお伺いをいたします。　次に、復興計画についてお伺いをいたします。　当市におきましては、被災後、復興の理念を定めるとともに効果的かつ迅速な復旧と今回の経験を踏まえた防災力の強化、そして当市のさらなる魅力向上など、将来を見据えた創造的な復興を目指すとして、今年３月末を目標に復興計画を策定しているところであります。　また、作業は、復興アドバイザーを含む各種団体から招集された１４名の委員により計画案が取りまとめられ、現在市民の意見や情報提供を求めるためパブリックコメントが実施されているところであります。　策定委員が慎重かつ闊達な協議の末、結論に至ったこの計画は、果たして被災地、被災者の方々が、明日への希望を実感でき、明日への一歩を踏み出すための参考となり得る計画となっているのか、また、この計画を今後どのように市民に対して幅広く周知されるのか、岡原市長にお伺いをいたします。　次に、防災計画についてお伺いをいたします。　今回の豪雨災害は、私どもの想像をはるかに超えるとともに、当市の防災意識と常識を根底から覆すものでした。　このことから、市民の生命、財産を災害から守ることを目的として策定されている当市の地域防災計画の見直しが喫緊の課題となっております。言うまでもなく、この計画はそれぞれの自治体の実情に即した内容でなくてはなりません。　そこで、平成３０年７月豪雨災害の被災地として、この経験と体験をどのように生かし、計画の中にどのように盛り込んでいかれるのか、具体的な考えを岡原市長にお伺いをいたします。　また、復旧に向け、宇和島市社会福祉協議会に設置されております地域支え合いセンターとの連携を述べておられますが、３月末までにスタッフの半数以上がやめられる実態をどう思われるのか、また、このような状況で連携がとれるのか疑問です。あわせて、岡原市長に御所見をお伺いをいたします。　次に、柑橘園地の復旧・復興・再編に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　今回の豪雨災害での柑橘園地の被害はすさまじく、原形をとどめていないのが現状です。　しかし、このような厳しい状況の中、南柑２０号なかてまでの収量ベースで対２９年度比１０％増、販売額は６％増となる予想で、厳しい状況の中、前年度を上回る状況になったことは、地域一丸となり復旧・復興へ必死で取り組んだ努力の賜物だと確信をしております。　しかし、災害に負けない、より生産性の高い園地への復旧・復興への取り組みはどのようになっているのか、特に再編・復旧への取り組みはどのように考えておられるのか、岡原市長にお伺いをいたします。　次に、グループ補助金の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　このグループ補助金制度は、当市を含め県下３市にサテライトオフィスを設置し、申請事務手続の支援を行なっております。　しかし、近隣の被災事業者が少なくグループ形成が難しいなど、当市におきましてはグループ認定件数さえも伸び悩んでいる状況ですが、グループ補助金の進捗状況及び今後の取り組みを岡原市長にお伺いをいたします。　また、復興に向けた施策で将来を見据えた創造的な復興を目指すとありますが、これに関連してＲＣＦ社との復興まちづくりは、どのような効果及び成果が期待できるのか、ＲＣＦ社とはどのような実績がある会社なのか、あわせて岡原市長にお伺いをいたします。　次に、義援金につきましては、被災をされた方々に応分の配分をされておられますが、復興への寄附金につきましては、寄附金の総額、使途が不明だとの市民の声を耳にいたします。どのような形で市民への報告をされるのか、これは藤田総務部長にお伺いをいたします。　市長の公約である未来につながる３つの柱にかかわる施策を始め、主な事項についての質問に移ります。　初めに、地域経済、雇用の未来につながる施策のうち、販路開拓についてお伺いをいたします。　販路開拓につきましては、宇和島市版商品データベースのさらなる充実、市内企業の商談会参加の支援、姉妹都市協定締結２０年目を迎える大崎市、同じく１０年目を迎える当別町と連携し、これを記念した姉妹都市関連フェアの開催を初め、愛媛県と連携し東北・北海道エリアで販路拡大に取り組む旨の考えを述べられておられますが、具体的にどのようにされるのか、一過性にならないよう、どのような施策を考えておられるのか。　また、所管である市長公室でこれだけのことがやりきれるか、疑問視をしております。市長公室に外部からの人材投入を含めた大胆な改革が必要ではないかと思われますが、岡原市長に御所見をお伺いをいたします。　次に、大浦埋立地に建設中の水産物荷さばき施設は、おおむね順調に進んでいるそうでありますが、橋梁を含むアクセス道路、造船所の立ち退き交渉の進捗状況を藤堂建設部長に、企業立地の計画及び魚市場の統合問題はどのようになっているのか、あわせて常盤産業経済部長にお伺いをいたします。　次に、観光振興についてお伺いをいたします。　城山下観光施設の建設に向けた準備を進めるとともに、老朽化した伊達博物館、津島やすらぎの里及び闘牛場の改修計画の検討を行うとありますが、旧市内だけとっても歴史・文化関連の観光施設は各地に点在しており、一体感が感じられません。　石橋市長の時代、木屋旅館の保存計画が持ち上がった折、木屋旅館を起点として、西江寺、龍華山等覚寺、金剛山大隆寺等の寺町界隈と、お城山、伊達博物館、天赦園等の伊達関連の伊達文化ロードを結び、観光客誘致を行う観光の拠点施設として、また、宇和島駅から商店街へ続く商店街のにぎわいづくりの拠点施設として、木屋旅館を整備する旨の方針が示されました。　しかし、計画倒れに終わり、木屋旅館は観光の拠点施設の中核としての役割を果たす施設になっていないのが現状だと私は思っております。　今回設置する城山下観光施設をどのような位置づけで整備されるのか、そして、各地に点在している歴史的観光施設をどのように結び、当市の観光振興に生かそうとされておられるのか、岡原市長にお伺いをいたします。　また、伊達博物館の建設場所も含めた改修計画、津島の町並み保存計画の検討が始まりますが、歴史・文化の専門家であります学芸員が足りていない状況であります。伊達の文化・歴史、津島の町並みを観光の一つの目玉とするお考えがあるのであれば、学芸員の増員が必要だと考えますが、あわせて岡原市長の考えをお伺いをいたします。　子供の未来につながる施策についてお伺いをいたします。　宇和島市を支える未来の担い手である子供たちへの投資、支援として、保険健康課内に子育て世代包括支援センター（母子健康型）を設置し、現在福祉課でサービスを行っている子育て世代包括支援センター（基本型）と連携し、妊娠期から子育て期において母子健康施策と子育て支援施策との一体的提供により切れ目のない支援体制を構築し、また、今年４月８日にオープンするパフィオうわじま内に子育て世代活動支援センターを設置し、サービスの拡充を行うそうでありますが、具体的にどのように連携し、どのようなサービスを行われるのか、岡田保健福祉部長にお伺いをいたします。　また、発達障害児に対する支援拠点の整備計画も示されておられます。この計画は、現在ある不登校児童・生徒が通っておられますわかたけ、就学時前の障害を持った子供たちが通っているあけぼの園、そして、今回設置しようとされている発達支援センター、この３つの施設を１つにした複合施設として整備しようとするものであります。　これから協議会を立ち上げ、専門分野の委員の方々が協議を行うと聞き及んでおりますが、わかたけは教育委員会、あけぼの園は社会福祉協議会、発達支援センターは保健福祉部と、全ての施設の所管が違います。これからの協議結果によると思いますが、どのような運営形態を想定されておられるのか、岡原市長にお伺いをいたします。　次に、教育行政についてお伺いをいたします。　現在、豪雨災害のため中断されております小学校の統廃合計画の進捗状況及び計画の変更点があれば、お示しください。　また、来年度より市内の全ての中学校がコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入を決定いたしました。多くの小学校もこの流れに追随されるようであり、今回の当初予算におきましても、地域学校協働活動推進事業３３１万４，０００円、教育推進委員配置事業６４万６，０００円の予算計上がされております。　改めて、コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動推進事業の説明、そして、地域学校協働活動推進委員、教育推進委員の役割、配置場所、配置人数を上田教育部長にお伺いをいたします。　また、コミュニティ・スクールを推進するには地域の活力が不可欠であり、それに伴い地域の拠点であります公民館の機能強化が必要になってくるのではないかと思います。　会派の勉強会等でも述べましたように、地域によって公民館職員数の人数に差がある状況ですが、公民館職員数の標準化及び地域で支えるコミュニティ・スクールや災害時の拠点、起点となる公民館機能の強化をどのように考えておられるのか、今後の方針をあわせて、金瀬教育長にお伺いをいたします。　学校における働き方改革について、お伺いをいたします。　文部科学省は、教師のこれまでの働き方を見直し、教師の本分であるみずからの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校における働き方改革を進めております。　当市におきましても、校務支援ソフトの導入、スクールガードリーダーの配置、ノー部活デイの導入等、教職員の負担軽減に向けて取り組んでいるところでございます。　しかし、まだまだ教職員の負担軽減にはほど遠い状況でございます。　昨年の１１月２９日、「教員の働き方改革　先生の負担は減らせるのか」というタイトルで教員の働き方改革についての特集番組がございました。この番組によりますと、平成２８年に行った調査で、過労死ラインとされる月８０時間を超えるおそれのある教員は、小学校で３割、中学校で６割に上ったそうであります。　当市の状況はどのようになっているのか、また、教員の負担軽減の取り組みを金瀬教育長にお伺いをいたします。　次に、エアコン整備計画についてお伺いをいたします。　中学校のエアコン整備は完了し、小学校のエアコン整備もＡ、Ｂ、Ｃの３つのグループに分け、計画的に設置されると聞き及んでおります。改めてグループ別の学校名、設置状況及び設置計画を上田教育部長にお伺いをいたします。　健康づくり、生きがいづくりの未来につながる施策についてお伺いをいたします。　まず、この項目箇所において、市内の医療機関、薬局、訪問看護ステーション、居宅介護事業所等をネットワーク化し、必要な支援情報を共有できる在宅医療・介護連携システムの導入とありますが、具体的な説明を岡田保健福祉部長にお伺いをいたします。　地域共生社会の実現に向けてについてお伺いをいたします。　この事業は、三間地区で「生涯活躍のまち　うわじま」を目指して行っている整備事業であります。この事業を他の地域にも拡大するとありますが、三間地区での成果はどのようになっているのか、また、どの地域にまで拡大されようとしているのか、お伺いをいたします。　次に、医師確保についてお伺いをいたします。　地方での医師不足が全国的に大きな問題となっており、宇和島市におきましても医師の確保が喫緊の課題となっております。　そうした状況の中、欠員となっておりました宇和海地区の戸島診療所に医師が着任することとなり、地域住民は安堵しているところでございます。診療所の医師確保に御尽力いただきました保険健康課の職員の皆様には、心より感謝申し上げます。　しかし、宇和島市立３病院におきましては、いまだ医師が不足している状況には変わりありません。　そこで、医師不足解消にどのような取り組みをされるのか、また、医師の働き方改革をどのように推進されるのか、西本病院医療行政管理部長にお伺いをいたします。　その他、主要な事業についてお伺いをいたします。　来月４月６日に宇和島市学習交流センター（パフィオうわじま）がオープンいたします。しかし、仏つくって魂入れずのことわざがあるように、箱物が完成しても、多くの人に愛され使ってもらわなければ何もなりません。どのような仕掛けやＰＲをし、市民に愛される施設にしていかれるのか、岡原市長にお伺いをいたします。　廃校跡地の利活用についてお伺いをいたします。　現在、小学校９校、中学校１校が廃校になっており、数年たっております。しかし、何ら手つかずの状況が多く見られます。閉校するに当たって地域住民へ廃校跡地の利活用についてどのような説明がなされ、どのような約束をされたのか、また、校舎等老朽化が進んでおりますが、それを踏まえての対策はどのようになっているのか、岡原市長にお伺いをいたします。　最後に、人事及び組織改革についてお伺いをいたします。　これまで述べました質問の中で、子育て世代包括支援センターの福祉課所管の基本型、保険健康課所管の母子健康型、今回パフィオうわじま内に開設されます子育て世代活動支援センターは保健福祉部内の２つの課が連携し、子育てをサポートしていきます。　しかし、発達障害児等に対する支援拠点の整備計画では、先ほども述べましたが、発達支援センターは保健福祉部所管、わかたけは教育委員会所管、あけぼの園は社会福祉協議会に委託と、全ての所管が違う施設を１つにするのには、縦割り行政の弊害があるのではないかと心配です。縦割り行政の弊害を取っ払い、一貫して子育てをサポートできる部署の設置が必要ではないかと思いますが、岡原市長の御所見をお伺いをいたします。　また、鳴り物入りで岡原市長が設置されました市長公室が何をやっているのか、市長直轄でやらなければならないものがあるのか、我々には全く役割が見えてこない状況でございます。これらの市長公室の設置、担う役割、また、これまでの評価を岡原市長にお伺いをいたします。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　それでは、１つ目からお答えをしたいと思います。　１つ目は、豪雨災害から８カ月が経過をし、そこから何を学び、何を教訓としたのかという点でございます。　平成３０年７月豪雨におかれましては、我々が本当に経験したことのない被害をもたらしました、大災害をもたらしました。我々はこの災害を通じまして、やはり忘れてはいけないさまざまな教訓を得たものと認識をしているところでございます。　また、多くの方々からのお力添えの中で現在復旧・復興を進めているところでございますけれども、庁内を見渡しますと、やはり最初の初期対応、情報の発信であるとか、また、避難所の開設であるとか、また、物資の提供であるとか、また、多くの方々をお迎えし、例えばボランティアの方、また、いろんな国や県のそういった要職を持たれている方々、そういった対応につきましても、我々が今できたこと、そして、できなかったことを整理をしているところでございます。　あわせて、今回の災害では、やはり自助、共助の必要性というものを痛感をしたところでございます。やはり、こうした災害に対応するためには、行政ではとても手の及ばないところ、初期の段階は特にそうでございましたので、この啓発にも、その必要性というものを痛感をいたしました。　さらには、民間のボランティアであるとかＮＰＯの方々の大きな力を得ながら復旧・復興を進めることができましたので、今後それらを教訓といたしましてこれからの体制づくりに活かしていきたいと、そのように考えている次第でございます。　それと、２つ目といたしましては、復興計画につきまして、被災者の方々が希望を実感でき、そして参考となり得るか、そして、これをどのように幅広く周知するのかという質問でございます。　復興計画につきましては、各種市民アンケート等を通じまして、復興に向けたマスタープランとして今策定を進めているところでございます。　この復興計画というものは、その方向性であるとか、また、さまざまな事業であるとか、そのスケジュールというものをなるべくわかりやすく期間を示していこうというところで取り組んでいるところでございます。　この周知につきましては、なるべく早い時期に広報等を活用いたしまして、その概要版を含めたところを、なるべく多くの市民の方々に周知をさせていただきたいと考えておりますし、枚数にしてかなりになりますので、各公民館であるとか、また支所であるとか、そこで早期に閲覧ができるように取り組んでいきたいと、そのように考えている次第でございます。　３つ目といたしましては、防災計画の件でございます。　この防災計画に対して被災地としての経験をどのように生かしていくのか、どのように盛り込んでいくのかという件でございますけれども、現在、愛媛県がこの地域防災計画の見直しということを進めているところでございます。　豪雨災害対応検証委員会、ここでは当市の副市長がその委員として、そして危機管理課長が幹事として参加をさせていただいております。また、あわせて警戒避難体制強化のための土砂災害対策検討委員会には、危機管理課長がやはりそこで委員として参画をいたしまして、愛媛県としてこの取りまとめというものをしているところでございます。　宇和島市といたしましては、この出てくる愛媛県の計画の取りまとめ、これを参考にしながら、市の形というものをしっかり今後策定をしていく予定となっているところでございます。　４つ目といたしましては、地域支え合いセンターの件でございます。スタッフがやめている現状の中で果たして連携がとれるのかという、そういった疑問に対してお答えをいたします。　実際に御指摘のとおり、地域支え合いセンターでは３名の職員が、２人はもうこの２月末、そしてもう一人はこの３月末でやめるという、そういった報告というものを受けております。あわせてこの２月でやめられる方２人に対して、早速、これは社協の吉田地区ではなくて本体から手当てをしているところでございますし、また、この３月末でやめられる方に対しても１人嘱託職員、これ専属で雇用のほうをするということで、この事業については、これまでと変わらずできるんではないかと、私はそう考えているところでございます。　実際の連携につきましては、この被災者に対する実務者会議、ここでどこを訪問するのか、そして、その訪問した後どのようにその情報を共有するのかという会議がございますので、この支え合いセンターのメンバーと保健福祉部の全課、そしてさまざまな現地支援班、そういった方々との連携の中で話をしながら、これから寄り添ったサービスを引き続き続けていきたい、そのように考えている次第でございます。　次に、被災園地の復旧・復興についてでございます。その取り組みと、特に再編・復旧への取り組みをどのように考えているのかということについてでございますが、被災園地の復旧につきましては、国の農地・農業用施設災害復旧事業と市単の事業と２つにあろうかと思います。　国のにつきましては、ことしの１月７日に災害査定を受けまして、その中で６５０件認定をされました。復旧のやり方につきましては、これからそういった国のものにつきましては、実施設計、詳細設計を含めて、その中でこれから順次工事に向けての準備がなされていくところでございまして、まだまだちょっと時間はかかろうかと思うところでございます。　また、先ほど御指摘の原形復旧であるとか、また、改良復旧、それに加えまして、先ほど御指摘の再編復旧というものも、この地元の農家の方々の御意向に沿いながらやらなければならないというところで、今６つ箇所、６個の箇所から提案を受けているところでございます。　昨年の１２月から２月にかけて現地にて説明会をして、そして、その中でそこでの代表者を選出をしていただき、また、そこでかかわる方々のアンケートをとらさせていただいているところでございますので、これから順次取りまとめされた地区の、それをなるべく早く早期に申請できるように準備をしているところでございます。　それと、次、グループ補助金についてでございますが、この現状と今後の取り組みについてでございます。　これにつきましては、中小企業における被災事業数は３１６件と報告を受けております。グループ補助金を活用するかどうかというものは、おおむねその意向というものはとれている、確認はできているところでございますが、現在、６グループ、１９４事業者の方がグループ補助金の認定を受けており、その被害額は２１億４，１１２万円であります。　先月末、２月末時点で、宇和島市におきましてはこの６グループ、１９４事業者のうち６８事業者、４億２，１７５万１，０００円に対して補助金の交付が決定しております。交付決定までの進捗状況は、事業者ベースで約４割となっておりまして、残りにつきましても随時申請を行っていくところでございます。　また、当時に、市が単独でやっております宇和島市被災中小企業者等再建事業補助金の利用者は、現在９４件、７，２０６万９，０００円に及びましたので、これは非常に使いやすいという、そういった評価もいただいておりますので、来年度平成３１年９月末まで事業期間を延長して、グループ補助金以外の部分について活用をいただけたらという、そういったところで今支援しているところでございます。　続きまして、復興まちづくりにおけるＲＣＦ社に関しまして、どのような効果、成果が期待できるのか、そして、ＲＣＦ社とはどのような実績がある会社なのかについてお答えをいたします。　まず、３つ取り組みをしているところでございますが、若手農家を中心とした次世代の担い手の支援チームをつくっていこうというところで、これまだ初動の段階で、今現地に入りまして、新規就農者の受け入れをどのようにやっていくのかということを現場で話し合いをさせていただいております。これはまだ今取り組み途中でございますので、またこれら進展がありましたら、いろんなお話ができようかと思います。　２つ目といたしましては、中間支援組織の立ち上げ、今回被災者支援に関しましては、やはりＮＰＯであるとか民間の方々の大きなお力添えをいただきました。その本当にきめ細やかに支援をいただいているその方々が、やはり行政となるべくいろんな情報交換がしやすい、その中間支援というものの組織を立ち上げようではないかと、今そのような機運が生まれているところでございますので、これに対して今そのバックアップをやっております。つい先日も力強い話し合いがあって、これらについては、またいろんなお話ができようかと思います。　そして、３つ目といたしましては、関係人口の拡大を狙いました地域以外企業等と連携した販路開拓のほか、支援に関心を持ってもらえる応援企業との関係づくりによる宇和島ブランドの売り込みや情報発信でございます。これについては、我々行政というものがなかなか手の届かない分野にも、やはりさまざまなルートを持たれているところでございまして、まず出発点ではございますけれども、先日報道でもなされましたヤフー社さんとの取り組みというもの、これはネットの募金であるとか、またエールマーケット、この地域のものをしっかりと売り込んでいただく、また、さらには災害協定等々、この３つの契約というものをさせていただきました。　このように、我々が特に力の及ばないところを民の力で埋めていただいているものと思っております。　ＲＣＦさんの実績につきましては、東日本大震災におきまして復興や社会課題解決事業の立案、関係者間の調整を行う社会事業コーディネーターとして、３０以上の被災市町村、そして１０社以上の企業とともに、４０以上の社会事業に従事されてきておりまして、特に有名なのが、岩手県が発注されました。いわて三陸復興のかけ橋推進業務、また、あらゆるところで被災地コミュニティ支援コーディネート事業、こういったものを実績として残されている企業でございます。　私のとりあえずの番は、以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　７月豪雨災害においていただいた寄附金についての御質問でございますけれども、この寄附金につきましては、使途の指定のない一般寄附金、特に教育施設の復旧にといただいた指定寄附金、ふるさと納税でいただいた寄附金がございます。　２月末現在で、一般寄附金が１億５７万７，５９４円、学校施設災害復旧費寄附金が３４０万円、社会教育施設災害復旧費寄附金が１００万円、ふるさと納税の災害支援としていただいた寄附金が７，２６０万１，８０９円で、合計１億７，７５７万９，４０３円となっております。　これまでにいただいた寄附金は、災害の復旧に関する事業等の財源として災害対策基金、ふるさと宇和島応援基金等に積み立てを行うなどして、活用させていただく予定としております。　今後でございますが、寄附の状況及び活用方法等については、市のホームページやふるさと納税ポータルサイト等において、市民の皆様や寄附者の皆様など広くお知らせをしたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　今後は、販路開拓、姉妹都市フェアの開催を初め、それらが一過性にならないように、東北・北海道等とどのような具体的な施策を考えているのか。そして、もう一点、市長公室の外部からの人材投入を含めた大胆な改革が必要ではないかは相関連しているので、まとめてお話をさせていただきます。　例えば売り込みというものにつきましては、言われるように一過性となり得る要素を持っていると思います。姉妹都市に限らず、今のところのブースで、行っていろんなものを売るというものも、次につなげなければやはりそれはそれだけで終わってしまうことは十分に熟知をしております。　今回、東北・北海道に標準を当てたその理由といたしましては、やはり愛媛県がこの地域に力を入れていくということはもう明言され、実際に行動されていると。県の方向性、そして我々がそれに実際ものを持つ市としてバックアップをしっかりしていきながらやっていくということは、やはり効率も大変いいと思いますし、その勢いというものもあるのではないかというところで、ここに着目をしております。　ここに姉妹都市、やはりその地域地域で自治体としての信用、実績等々もございます。その信用というものをおかりをしながら、やはりものを売っていく一つのきっかけにしていきたい。　それが、先月末から今月頭にかけて、私も仙台のほうにお邪魔をしておりました。これはもう今回で３回目になる宇和島フェアであるところでございますけれども、やはり年々その認知度が高まり、そのフェアだけではなくて、そこからの広がりというものの徐々に見せつつある実績というものもございます。　昨年１１月末から１２月頭にかけても、大崎で同じようなフェアにお声かけをいただきまして、これも来年度も実施をしてほしいというオファーも受けておりますし、また、当別町ともそのような取り組みというものをしていきたいと思います。　そこに、先ほど申し上げたとおり、ただ参加するだけじゃなくて、宇和島市のデータベース等々も今回力強い御協力をいただき、現在７６社、２９８アイテム、宇和島市で登録に至るに至っておりますので、やはりそこからのつながりの中で、ただ買ってください、買ってくださいだけではなくて、実際に本当の意味での営業というものをしていきたい、そういった思いで今回進めていくところでございます。　それで、今度は人材の件でございますけれども、これまでＡＮＡ総研様から商工観光課に地域づくりマネジャーとして５０数名、もともとがＣＡさんを人材としておかりをいたしまして、例えばパールフェスであるとか、いろんな取り組みというものをしてまいりました。　次年度以降、今回次年度以降はそれを市長公室づけで何とかできないだろうか、これはＡＮＡのグループだけで何かを終わらすという意味ではなくて、先ほど申し上げましたＡＮＡという会社自身にはそういったいろんなつながりというものを十分に持っていらっしゃる、そして広報力というものも大変たけていらっしゃる、そうした英知というものをおかりをすることはできないだろうかというところで、いわゆる上田議員の御指摘のありました、大胆かどうかはわかりませんけれども、外部人材というものを力を入れながら今後取り組んでいきたいと、そのように考えている次第でございます。　とりあえず、私、ここで一旦終わりです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君）　大浦埋立地の橋梁、臨港道路などの進捗状況についてお答えをいたします。　臨港道路新樺崎１号線の橋梁整備に関しましては愛媛県による施工となりますので、県に確認をいたしました内容を回答させていただきます。　平成３０年９月議会で御報告いたしましたとおり、昨年度までは事業検討段階でございましたものが、本年度から事業化されております。　橋梁部の整備に関しましては、今年度末に予備設計を完了する見込みでございまして、その後、橋梁の上部工、下部工、基礎工、架設工等の詳細を検討いたします詳細設計に取り組まれるとのことでございます。　道路部の整備につきましては、詳細設計と用地測量を完了し、現在は関係地権者に対します説明をされております。引き続いて、物件調査に間もなく着手するとのことでございまして、用地買収はその後となるということでございます。　整備完了目標といたしましては、２０２０年代半ばごろということでございます。　また、関連事業として本市が同時進行で進めております市道住吉町１４号線拡張につきましては、今年度末に詳細設計が完了する予定となっております。　さらに現在、物件調査にも取り組んでいるところでございまして、地権者の方々とは移転などに関する御相談もさせていただいておりまして、事業に対しまして前向きに捉えていただいていると考えておるところでございます。　来年度の早い時期に市道拡幅近隣の住民の皆様方には、詳細設計や物件調査に基づいた事業説明をさせていただく予定でございまして、皆様の御了解が得られますよう努めてまいる考えでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長（常盤修二君）　大浦埋立地の質問のうち、企業立地の計画についてのお答えをさせていただきたいと思います。　大浦湾埋立地にございます宇和島市所有の港湾関連用地への企業立地につきましては、現在埋立地が豪雨災害による廃棄物の仮置き場となっておりますので、処理が完了次第、できるだけ速やかに売却のための公募を行ってまいりたいと考えております。　なお、対象面積は約１万平方メートルで、区画金額につきましては、今後調整を図ることといたしております。　次に、心配をいただいています両魚市場の統合のうち買受人組合の統合につきましては、開設まで残り１年余りとなる中におきまして、組合の統合に向けた協議を双方で月１回以上のペースで行うことで、本年１月にもちました会議の中で合意がなされております。　それを受けまして、関係者が納得できる妥協点を見出すべく、これまで以上に深く踏み込んだ協議が２月より進められておるところであり、しばらくは協議を見守ってまいりたいと思っております。　なお、この協議には、両魚市場からの要請もございまして、水産課の職員もオブザーバーとして参加をさせてもらっております。　今後も速やかな開設に向けて鋭意努力をしてまいりたいと思っておりますので、また御指導のほどよろしくお願いいたします。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　次に、観光振興、特に城山下観光施設をどのような位置づけで整備するのか、また、各地に点在しているその施設をどのように結んでいくのかという質問に対してお答えをいたします。　宇和島城は、現存１２天守の一つでありまして、やはりそうそうあるものではないオンリーワンの施設として、やはり宇和島市の観光を語る上でのやはり目玉であるという認識は十分しているところでございます。　ただ、御指摘のとおり、宇和島市の観光施設というものはやっぱりほうぼうに散っていて、なかなかそれを点と点でつなぐことができていなかったことも事実であります。　今回、都市再生整備計画事業の中で宇和島駅、そしてまたパフィオからの人の流れを、商店街を通ってそしてお城のほうにつないでいく、そこが今回の施設の位置づけでもありますし、そこからさらに伊達博、また天赦園につなげていく意味で、先ほど質問の中にもありました、社寺仏閣の流れというものができてくるんではないかと、そう考えているところでございます。　城山観光に行かれる方におかれましては、やはり城についてもうちょっと丁寧にいろんな観光案内もしてもらえないだろうかと、いろんな要請というものがございました。　また、急な、そういった城山でございますので若干休憩ができるところがないかなと、いろんなお声というものもございましたので、今回その入り口にそれなりの外観で準備をさせていただくに至ったところでございます。　続きまして、学芸員さんの増員についてどう考えるかということでございます。　現在、教育委員会の中での学芸員の正職員の数は、退職される方を除くと２名、そして伊達博物館に１名いらっしゃいます。また、嘱託職員におきましては、伊達博物館に２名と畔地美術館に１名、計６名体制でございます。　実際、こういった体制でできるのかという問いだと思いますけれども、これから伊達博物館の建てかえであるとか、また、さらには城山の保存計画に移って、いろんなことをこれからやっていかなければならない現実の中では、十分でない認識というものはしているところでございます。　これからそれら学芸員の方々が本業以外にもやっている業というものを誰が担うという整理もした上で、やはりこういったことも計画的に確保するような努力というものをしていかなければならない認識であることをお伝えできたらと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　子供たちの未来につながる施策の子育て世代包括支援センターと子育て世代活動支援センターとの連携についてでございますが、平成３１年４月から保険健康課内に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援、相談に対応する体制を整備いたします。　子育て世代包括支援センターには、助産師、保健師等の専門職を配置し、母子保健や育児に関するさまざまなニーズに対応するものです。　具体的には、母子健康手帳交付時に助産師、保健師等の専門職がアセスメントを実施し、妊娠、出産、育児期が健康で安心して過ごせるよう、セルフプランを作成いたします。特に手厚い支援や継続的な支援が必要とされるケースには、支援プランを作成の上、そのプランに基づき、保健・福祉・医療等の関係機関と連携して継続的に支援できる体制といたします。　現在福祉課に配置をしております子育てコーディネーターやパフィオうわじま内に設置されます子育て世代活動支援センターとの連携につきましては、子育て世代の方の困り事等について随時情報を共有し、必要に応じてプランを作成するなど、一体となって支援に当たります。　３１年度からは、保険健康課内に相談窓口を一元化し、子育て世代包括支援センターが相談の中核的な役割を担うことになり、パフィオうわじまには子育てコーディネーター、保健師、栄養士が定期的に相談の場に出向くことになります。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　次は、発達障害児等に関する支援拠点の整備について、わかたけ、あけぼの園、また発達支援センターの運営形態をどう承知しているのかという質問にお答えをいたします。　今回議会に提案させていただいております、発達障害児等に対する支援拠点の整備に関しましては、このわかたけ、そしてあけぼの園、この既存の２つの施設に加えまして、発達支援センターというものを総合的な施設として提案をさせていただいているところでございます。　御承知のとおり、わかたけは市の直営で今やっておりますし、また、この発達支援センターも市の直営でできたらという思いもございます。一方、御指摘のとおり、あけぼの園につきましては社協という経営でございますので、現在はその考え方でおりますけれども、これから協議の中でよりよい運営をするにはどうしたらいいのかということはしっかり考えていきたいと思います。　いずれにしても、その運営というものが滞りなくそういった対象の方に対しましてきめ細やかなサービスにつながるような努力につなげていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（清家康生君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　私のほうから、小学校の統廃合の計画、そして進捗状況についてお答えいたします。　小学校の統廃合の計画につきまして、昨年２月に見直しました宇和島市立小中学校適正規模、適正配置等に関する基本方針に今のところ変更はございませんが、進捗状況につきましては、豪雨災害により当初考えておりました予定よりおくれております。　現在、市の教育委員会の基本的な考え方を保護者懇談会を実施する中でお示しした上で、保護者の皆様から貴重な御意見をいただいている状況でございます。　この保護者懇談会を学校適正規模、適正配置の全ての対象校区において今年度中に開催する予定でございましたが、８校区で開催した後に、先ほど申しましたように、７月の豪雨災害を受けまして一時中断をせざるを得なくなっております。　ことしの１月から再開しておりますけれども、統合に施設整備を伴うために早期に懇談会を開催する必要のあった吉田地区のＰＴＡの正副会長さんとの懇談会を皮切りに再開しまして、吉田地区の５小学校区において再度順次開催しているところでございます。　今後保護者懇談会を開催できていない対象校区につきましては、まずは保護者の皆様と意見交換をさせていただきまして、統廃合についてある程度理解をいただいた後に、地域住民の皆様に説明させていただく予定としております。　続きまして、コミュニティ・スクール、地域学校協働活動推進事業についてお答えいたします。　まず、コミュニティ・スクールでございますけれども、これは学校運営協議会を導入している学校に対しまして、市の教育委員会がその学校運営協議会をコミュニティ・スクールとして認めますとコミュニティ・スクールとして指定されたことになります。　学校運営協議会では、主に次のようなことが話し合われます。　まず、校長の学校運営の基本方針に対する話し合い、次に、学校運営全般に対する話し合い、宇和島市では、学校評価、生徒指導について話し合うことが数多く計画されております。　学校運営協議会の委員は、学校関係者、保護者、地域学校協働活動推進委員、地域の住民等になります。　次に、地域学校協働活動推進事業につきましては、地域と学校が連携協働しまして地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えますとともに、地域を創成するための活動を推進する事業でございます。　具体的な活動例としましては、吉田中学校では吉中未来塾の中で地域の人材を活用して郷土学習や産業創造、キャリア教育などに取り組んでおります。　地域学校協働活動推進委員とは、地域と学校をつなぐコーディネーターとしての役割を担いまして学校運営協議会と地域学校協働本部を結び、それぞれが持つ役割を十分に機能させることで両輪としての相乗効果を発揮することが期待されております。　平成３０年度において配置している学校は、吉田中学校と三間中学校区にあります三間小学校、成妙小学校、二名小学校、三間中学校の４校でございます。　３１年度は、さらに中学校４校、小学校９校に拡充配置しまして、全部で中学校は全６校、小学校は１２校に配置を予定しております。　最後に、教育推進委員とはでございますが、宇和島市立小・中学校におきます学校運営協議会及びＩＣＴ教育の推進につきまして、専門的な視野から指導、助言を行い、学校教育の質の向上を目指すものでございます。　配置につきましては、学校教育課から、学校の求めに応じて学校に出向きまして指導が行われるようにしたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　公民館の機能強化と体制についてお尋ねをいただきました。　これまでの公民館は、地域住民の学習、交流の拠点、自治能力の向上を目指す社会教育施設として存在してきております。　これに加えて近年では、地域防災の拠点、地域課題の解決のための活動拠点としての機能が、社会情勢の変化とともにその役割、期待が高まっているものと認識しております。　今後の公民館についてですが、公民館運営審議会、それから地域住民の皆様方の意見をいただきながら、公民館の果たすべき機能の強化を図ることについて考えてまいりたいと思います。　現在の体制については、合併前の状況が引き継がれておりますが、これは地域の実情、合併前の役割、状況の違いがあるというふうに認識をしております。　今後については、先ほども申し上げましたような社会情勢の変化も踏まえ、公民館の果たす役割、機能とそれに見合った体制について市長部局とも検討していきたいと考えております。　それから、教員の残業時間と負担軽減についてお尋ねをいただきました。　教員の残業時間については、８０時間を超えるおそれのある教員は、月ごとに差はあるわけなんですけれども、１０月の調査では、小学校で約７％、中学校では４０％でした。　教員の負担軽減につきましては、中学校への部活動指導員の配置、特別支援教育に係る支援員の配置、放課後等の補助学習に係る支援員の配置、ＩＣＴ機器等の導入による授業の効率化等の取り組みを進めてまいりたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　小学校へのエアコンの設置の状況についてお答えいたします。　小学校へのエアコン設置につきましては、学校数が全部で２８校と多いこともございますので、市内の請負業者の状況なども考慮して、発注時期を３つのグループに分散して整備を進める計画でございます。　まずは、設備設計の完了しております、これがＡグループですが、明倫小学校、宇和津小学校、鶴島小学校、和霊小学校、住吉小学校、天神小学校、番城小学校、三間小学校、岩松小学校の９校につきまして、今年度中に機械工事、電気工事を発注しまして、来年度５月末ごろをめどに整備を完了する予定となっております。　次に、Ｂグループですが、Ｂとしまして１９校ありますけれども、設備設計委託につきましては、先日入札済みでございます。Ｂグループとしてあります、高光小学校、遊子小学校、蒋渕小学校、戸島小学校、日振島小学校、二名小学校、清満小学校、北灘小学校、下灘小学校の９校分について、設備設計完了後に来年度の８月ごろから機械工事、電気工事に着手しまして、年内の１２月末ごろまでには整備完了予定となっております。　残りのＣグループになりますが、三浦小学校、結出小学校、吉田小学校、奥南小学校、喜佐方小学校、立間小学校、玉津小学校、成妙小学校、御槙小学校、畑地小学校、この１０校につきましては、同じく設備設計完了後に、来年度中には機械工事、電気工事を発注しまして、２０２０年の７月末までの整備完了を目標に、可能な限り前倒しでの整備完了を目指す計画となっております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　在宅医療・介護連携システムの具体的な説明をということでございます。　在宅医療・介護連携システムにつきましては、ロンジェヴィティタウンうわじま構想に基づく事業となります。セキュリティーが担保されたインターネット回線により、病院や診療所、薬局、訪問看護、居宅介護事業所を結び、高齢者支援の重層化を図ることを狙いとしております。　具体的な利用方法としましては、救急搬送時及び災害時における高齢者の処方状況や身寄り情報から、延命治療への本人希望などをシステムにより迅速に手に入れることが可能となります。　また、末期がんの患者様が痛みを緩和しながら自宅で最期を迎える際、在宅医療の医師や訪問看護師、薬剤師、ケアマネジャーが患者情報を共有することで、御自身が望む最期に寄り添う支援にもつながるものと考えております。　続きまして、地域共生社会、生涯活躍のまち　うわじま事業におけます三間での成果及びどの地域まで今後拡大しようとしているのかという問いに対しまして、生涯活躍のまち　うわじま整備事業につきましても、ロンジェヴィティタウンうわじま構想に基づく事業となります。　本事業では、今年度、三間地域において旧三間幼稚園を改修し、地域共生社会の拠点とする予定です。この旧三間幼稚園は、２９年度に名称をもみの木とし、子供から高齢者、障害者も集える場所として、さまざまなイベント等に地域住民との交流を深めてまいりました。　さらに、介護予防事業や住民が望む共生型サービスのあり方を協議する中で、地域住民が「もみの木を育てる」のスローガンのもと、住民主導、住民運営型の地域コミュニティの拠点として機能を果たしております。　この成果の一旦として昨年の豪雨災害では、もみの木が水や食料、生活物品などの支援物資の一時預かり場所となり、集まった住民が支援物資を要配慮高齢者に届けるなど、地域完結型の災害支援が行われました。　今後における他地域への拡大につきましては、３１年度において九島地域の旧診療所を再整備して、介護予防事業を中心とした住民の健康維持活動の拠点とし、あわせて地域住民のさまざまな相談事を受けとめる暮らしの保健室となるよう、社会福祉法人により開設する方向で検討を進めております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　西本医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長（西本能尚君）　医師不足解消の取り組みと医師の働き方改革の推進についてお答えをいたします。　医師確保につきましては、愛媛大学医学部や愛媛県に対し医師派遣について継続的にお願いをしているところです。特に地域枠医師及び自治医科大学卒業医師の配置につきましては、強く要望しております。　これらの要望の中で宇和島病院について地理的に松山から遠い上に救命救急センターを併設しているため大変多忙で、勤務を希望する医師が少ないというお話をいただきました。　この対策として、医師の負担軽減について、これまで救急体制の輪番制やかかりつけ医紹介窓口の設置のほか、院内に委員会を設置し勤務医負担軽減対策計画を策定し対策に努めておりますが、引き続き積極的に行ってまいります。　あわせまして、愛媛大学医学部学生の約４割が女性となっている状況があり、女性の働きやすい職場環境の整備が重要となってまいります。女性用当直室、更衣室の増設や、これに加えて研修生の実習スペース設置などのハード設備について、今後防災対策とあわせて議員の皆様方と協議をさせていただきたいと思っております。　最後に、吉田病院、津島病院の医師確保につきましては、医師派遣要望の際、宇和島病院以上に派遣が難しいというお話をいただいております。従来の方法では医師確保は困難と思われますので、新しい取り組みが必要であると考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　パフィオうわじまについて、どのような仕掛けやＰＲをし、そして愛される施設としていくのかについてお答えをいたします。　来たる来月の６日土曜日にパフィオうわじまがオープンいたします。このオープンのＰＲにつきましては、今でもホームページを設立いたしまして、今グーグルの広告サイトに載せさせていただいておりますので、そこから今の段階でも市内外に大きく知っていただく機会というものをつくっております。あわせて、ポスター、チラシ等々も作成しておりますので、これからこういったものを活用しながらアピールをしていきたいと思っているところでございます。　あわせて、子育て世代活動支援センターにおきましては、今後うわじま安心ナビの中において子育てモードというものを活用しながら、その中でこの施設が今何をやっているのか等々のお知らせ等をしていくところでございます。　仕掛けにつきましては、図書館について、まずＩＣシステムを活用いたしまして、図書館だけではなく、その管内ならどこでも読書をしてもいいという、そういった形をとらさせていただきました。　また、もう一点、読書通帳というもの、これを取り入れまして、自分が読んできたもの、それを銀行の通帳のように記載、履歴を残していくことができるという、そういったものも取り組んでおります。これらにつきましては、やはり子供たち、自分が読んできたその本というものを通帳にずっと履歴が残っていく、また、つけていく、つけ込みをしていくところで、より読書に親しんでいただけたらという、そういった工夫というものもしております。　そして、最後にもう一点、仕掛けにつきましては、やはりホールにおけます、やはり大竹伸朗さんのどんちょうの件、これにつきましては、もちろん立派などんちょうでございますし、これ単なるどんちょうという側面と、もう一点、やはり芸術作品としての側面がございます。現在でもさまざまな問い合わせが数多く来ているところでございますので、こうしたいただいたきっかけというものを活用しながら、パフィオうわじまがより愛されるような努力を今後ともしていきたいと、そのように考えている次第でございます。　続きまして、廃校利用について地元への説明であるとか約束、また、今後老朽化が進んでいる中での対策についての質問にお答えをいたします。　廃校の利活用、まず廃校になるプロセスの中におきましては、住民との話し合いが一番で、廃校になるに当たってはいろんな御意見等々を踏まえながら進めてきたという事実というものがございます。　その後の利活用につきましても、やはりそこで委員会というものを立ち上げて、その後地元としての要望というものになるべく応える形で進めていかなければならないのが基本であろうと思っております。　しかしながら、御指摘のとおり、現在１中学、そして９校の小学校という御指摘あろうかと思いますが、小池小学校では、愛大が水産振興センターとして使われつつあるという現状と、それと浦知小学校におきましては、夏休みの放課後の児童クラブ、そういった活用というのもしつつあるという報告というものを受けておりますし、これまでもいろんな問い合わせというものはあるところでございますけれども、このような物件ですよと、まだ手前の手前の段階でございますので、このような廃校がありますよというところを御案内したとしても、やはり規模が大き過ぎるであるとか、またその立地条件であるとか、また、耐震の問題というのもあるのかもしれません。それらについて、前に進めるようなお話につながっていないのも現状でございます。　私も、やはりこの問題につきましては大きな宿題だと考えているところでございますので、これらについてやはりもっと精力的に取り組まなければならないと思っていることと同時に、これら老朽化、そういった方々が目をつけていただくその施設自体の老朽化については、基本的な整備はもちろんやっていくんですけれども、それ以前にやはりもっと使っていただける方を早期に見つけて、よりよい改修へとつなげていくことができたらと、そのように考えている次第でございます。　それと、縦割り行政の弊害を取っ払って、子育てをサポートできる部署の設置が必要ではないかという問いでございます。　それはもう御指摘のとおり、これまでも認定こども園に対する議論であるとか、放課後をめぐるそれぞれ教育委員会と福祉課の考え方、そういった中でなかなかうまく機能してない場面というものもございました。　今回の発達支援に関するこの総合的な施設につきましても、そのようなことが今後予想されることは十分あるわけでございます。　今後やはりこれらが連携して、いかに効果的にその機能を発揮するのか、また市民側にとって一番わかりやすくて、一番市民が利用しやすい、そういったものにならなければならないところでございますので、それらについてもしっかり考えていく時期を迎えているということを認識しているところでございます。　それと、最後に、市長公室についてでございますけれども、この４月から、この４月と言いますのは、失礼しました、今年度の４月から、つまりちょうど１年前から市長公室を設立いたしまして、これまで政策決定をいち早くやっていこうと、あと販売活動と広報力をしっかり携えていこうという目的のもとに活動してきました。　これらについて全てがうまくいったというのは、全くそれはこれから検討の余地とか、いろんなことがあったことも事実でございますけれども、当初他地域において設けられているそれに近いものとしては、ある程度の成果というものがあったものだと私は思っているところでございます。　今後、時の要請、そしてまた組織としての形というものが、これに固定されるというものではなくて、やはりさまざまな組織改編も含めた可能性というものはよりフレキシブルに対応していかなければならないと思っているところでございますので、今後ともさまざまな御意見をいただけたらと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　上田富久君。 ◆２１番議員（上田富久君）　御答弁ありがとうございました。これから順を追って再質問させていただきますが、災害関連について再質問したいことは山ほどありますが、岡原市長初め職員の皆さん、そして地域の皆さんなど、多くの方々が復旧・復興に向けて頑張っておられますので、これからの動向をじっくりと見守りたいというふうに思います。　しかし、くしくも８年前のきょう、東日本大震災が起こりました。復旧・復興道半ばで、現在でも避難者が約５万２，０００人おられると。それにもかかわらず、２０２０年には国のほうは復興庁を廃止にするというような方針を示されているようでございます。　国は違う組織を立ち上げるというところで摸索をしておられるようでございますが、現在のような宇和島市におきましても、この地域におきましても、手厚い支援が受けられないということが予想をされます。　そこで、スピード感を持って、計画的に復旧・復興に取り組んでいただきたい。復旧の完了が復興の完了ではないというふうに言われた方がおられますが、復旧・復興への決意を、再度、岡原市長にお伺いをしておきたいというふうに思います。　そして、地域経済、雇用の未来につながる施策のうち販路開拓についてでございますが、きさいや広場にロイズの常設販売を今設置をしているところでございますが、これのとっかかりというのが、私ども会派の視察で当別町にお伺いをした折に、当別町の今現在の副議長である島田議員の紹介で、当時当別町に赴いておりました自民党の福本議員、そして今はもう議員をやめられておりますが、三間の三好元議員、そして私がちょうど副議長だったので、４人で当別町のロイズの本社に赴いたところから、これ話が始まっております。　このように議会同士も姉妹都市との関係を良好に保つために深いおつき合いをさせていただいております。　また、職員同士も本当に深いおつき合いをされている方も多くいるようでございます。良好な関係を長続きするには、最後は人と人、人間同士の関係になってくるというふうに私は思っております。　岡原市長におかれましては、もっともっと姉妹都市との関係を深いものにしていただき、また、議会ができることもあるかもしれませんので、議会にも協力要請をしていただければというふうに思います。やれることは私どももやりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　また、視察に行きましても、多くの自治体が民間から販路の開拓のプロを雇い入れて販路開拓をやっておられます。ＡＮＡ総研から１人来られるということでございますが、受け入れる市長公室、この組織をきっちりしていなかったら、１人受け入れたところで、これどうなること、ならないというふうに私は思っておりますので、外部人材を投入して、そしてその組織でどのようなことをやっていかれるのか、きっちりとした明確な目標を掲げてやっていただければというふうに思います。　もし何かあれば、岡原市長の御所見をお伺いをしておきたいというふうに思います。　そして、大浦湾の埋め立てでございますが、きっちりとこれ臨港道路と橋梁ができなかったら、これなかなか企業立地も進まないし、そして荷さばき施設もこれ不便を強いられるというようなことになるだろうというふうに思います。もっとスピーディーな対応をお願いをしておきたいと思います。　そして、常盤部長にお尋ねしたいんですが、企業立地の見込みというのはどのようになっているのか、今から災害等々のごみがなくなったらというようなことを言っておられますが、本当にこの企業立地、大丈夫なのかというところが、私も相当不安でございますので、そこのところのお尋ねをしておきたいというふうに思います。　そして、観光振興について、石橋市長の折には、いろいろな理由づけをされて施設をつくって、結局絵に描いたもちで終わったというような経緯がございます。　今回も、先ほど言っていた城山下の拠点施設、また、ここを起点としてというようなことを言われましたが、起点が相当あるんですよね。駅前に観光センターがある、そしてきさいや広場にもある、そして、石橋市長のときには木屋旅館も起点にするというようなことでございましたが、どのように本当にそれらを全て起点として結んでいくのか、どういうような計画でおられるのか、また、そこのところを再度、岡原市長にお伺いをしておきたいと思います。ぜひ有効に全て使っていただければ、せっかくできた施設でありますので、使っていただければというふうに思います。　そして、学芸員の件ですが、岡原市長の答弁、前向きなのかどうなのか、停滞しているのか、ちょっとわからないような答弁でしたので、私もしつこい性格ですので、やってもらえるまで言い続けます。ぜひ前向きのまた御答弁をお願いをしたいというふうに思います。　そして、子供たちの未来につながる施策のうち子育て世代包括支援センターというのは、私いろいろと調べておりまして、フィンランド発祥の子育て支援制度のネウボラ、これとイコールと私考えているんですが、ほぼ大体イコールだというふうに考えているんですが、保健福祉部内の２つの課が連携で行う制度、これは本当に子育て世代の親からするとすばらしい取り組みだというふうに思います。　しかし、これをまだまだ進化させないといけないというふうに思っておりますので、発達支援者等に対する支援拠点施設の整備計画、これらも全て総合的に考えていただいて、妊娠、出産、子育て期、発達障害、不登校等、縦割り行政の網からこぼれ落ちる親子が出ないように、生まれてから就業支援まで一貫した支援ができるんではないかというふうに私は思っております。　研修に行きましても、多くの自治体が、これは妊娠して義務教育修了までですが、一貫して対応できる部署を設置しておりますし、石橋市長の折にも、一時これを考えられた時期がありました。ぜひ岡原市長におかれましても、子育て支援、これから子供は本当に少子化で大事になってまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　そして、コミュニティ・スクールでございますが、地域とともにある学校づくりを目指して学校と地域の連携、協働、社会総がかりでの教育の実現、目標やビジョンの共有、地域とともにある学校づくりへの転換をうたっております。ここに教育委員会からもらった資料がございますが、これにいろいろと書かれております。　私はこれ以上国に任されても無理なので地域に全てお返ししますよと言っているようにしか、私には聞こえてこないんです。地域コミュニティ力が今弱まっている、宇和島市も自治会長のなり手がないぐらい弱まっておりますが、そこへコミュニティ・スクールを導入するというところの疑問というのが、私はずっと払拭ができないでいまだにいます。まず地域コミュニティの再生から始めるべきではないかというふうに思いますが、金瀬教育長は地域コミュニティの再生、コミュニティ・スクールの導入をどう考え、そしてどう推進されていかれるのか、再度お伺いをしたいというふうに思います。　そして、教師の働き方改革でございますが、いろいろと先ほど、これからやる取り組みも述べられました。　私も調べておりますので、２つほど取り組みを述べさせていただきますが、１つ目が業務アシスタント制度、この制度は、教育経験のある人などを新たに雇って配付物や掲示物を手伝ってもらう制度、また、会議の回数の見直しなど含めて、残業が１２時間減というような事例が報告をされております。　そして、２つ目が、いじめや保護者とのトラブル、体罰、教師同士のトラブル等、学校現場で発生するさまざまな問題に対して、裁判になってからかかわるのではなく、むしろトラブルが予想されそうな段階から学校教師の相談相手としての立場で子供の最善な利益の観点から教育や福祉、子供の権利等の視点を取り入れながら、継続的に弁護士が助言するスクールロイヤー制度というものがあるそうでございます。文部科学省も昨年度予算概算要求で調査研究費として約５，０００万ほどの予算の請求を行っております。　ぜひトラブル防止、教師の負担軽減に本腰を入れておりますので、当市におきましてもこのような制度の導入等々も考えていただければというふうに思います。金瀬教育長の御所見をお伺いしたいと思います。　そして、エアコンの整備でございますが、Ａグループは今回つくということで、Ｂグループも来年度、９校はつくけれども夏以降ということでございますが、ぜひなるべく、業者等々の関係もあるだろうというふうに思いますが、これ不公平さが出ても困りますので、ぜひ早急に対応して、できるだけ早い完了をお願いをしたいというふうに思います。　そして、健康づくり、生きがいづくり、未来につながる施策でございますが、いろいろと施策を導入をしておられるということで、よいものはどんどんふやしてやっていただきたい。　先日、岡原市長と一緒に審査員を務めました、うわじまがいな健康カーニバル、本当に背筋の伸びた９３歳のお年寄り、１年間のうち３００日を超える日数、ガイヤ体操に参加している津島のおばあちゃん、本当に元気なお年寄りを目にして驚くとともに、私たちも元気をもらいました。お年寄りの健康、生きがいづくり、もっともっと拡大して、お年寄りに元気でいただくような施策をふやしてほしいと、要望しておきたいというふうに思います。　また、医師不足でございますが、病院局、いろいろと手段講じて頑張っておられるのは十分わかっております。今以上の御尽力をよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。　以上、再質問でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　私、４つ質問いただいたものと認識しております。　まず、東日本大震災が８年経過しても、まだまだ復興にはほど遠いというところに置きかえて、宇和島市としてどのようにその覚悟を決めてやるのかということだと思いますけれども、議員御指摘のとおり、先日も報道でもされましたけれども、８年がたとうとする中で、復興庁は２０２０年末をもってもうこれをやめるということに対して、安倍総理は一歩進んだお話をいたしまして、やはりそれを引き継ぐ何かしらの部署というものが必要ではないかというところで、内閣府にそれをつくる等々の御意見等々があったという報道というものを見させていただきました。　その中の中心というものは、やはり被災生活にどのように寄り添うかということでございますので、宇和島市といたしましても、まだ発災をいたしまして８カ月という中でございます。これからその中での被災された方々に対するいろんな思いというものに対する対応というものも、変わっていくことは十分我々も対応していく上で考えておかなければならないところでございますので、これからもしっかり最後まで寄り添い続けていける宇和島市でありたい、そのような覚悟でございます。　２つ目といたしましては、販路開拓においてはプロを導入するように、プロの力をかりるように、その中ではそれを担当する市長公室の仕組み、中身をしっかりしなければならないのではないかという質問に対しましてでございますが、それは確かにその力量というものをフルに発揮していただくためには、そのメンバーであるとか、また、その仕組みであるとかというものは、それらの御意見というものを聞きながらやっていくということは御指摘のとおりだと思っております。　先ほど市長公室について、より形に合わせてフレキシブルに対応することができるようにしていきたいという考えを述べさせていただきましたけれども、それらが効果的に発揮できるように、これからもその中身については考えていかなければならないと思っているところでございます。　３つ目といたしましては、観光振興における城山を起点にするというものに対しまして、起点が幾つもあるではないかという御指摘、確かにいろんなところ、これまで虫食いのようにあったことも事実であります。　今回、私も就任以降、この観光物産協会も含めて、また産業振興公社も含めて、いろんなことをちょっと整理しなければならないといって今取り組んでいるところでございまして、城山は、これは不動の宇和島の玄関口、観光の第一の窓口であるところ、これは確信的なところでございますので、そういった今回提案をさせていただいているところでございますけれども、それらもしっかり整理をしてこれから取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。　それと、学芸員につきましては、確かにどっちなのかという表現だったかもしれませんけれども、適正な学芸員数というのは、やはり今回次年度の保育士さんの雇い入れに対しまして、それらも計画的に考えた上での人数で採用させていただきました。そういった意味で、今学芸員さんが本業以外のこともやっているところとか等々ありますので、先ほど答弁させていただきましたとおり、それらを全体でチームでいかに仕事というものを精査をし、そこに計画的にどれほど確保することができるかということを、これは検討をしっかりやっていきたいと思っているところでございます。　私に対する質問は、以上だと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長（常盤修二君）　私のほうから、大浦湾の企業立地の状況、こういう豪雨を受けて見通しはあるのかという御質問だったと思います。　昨年の６月に市内の水産関係の事業所のほうに、大浦湾の埋立地に立地の意向はどうかというふうな意向調査を行っております。その折に希望の面積であるとか用途についての回答をいただいておる事業所が、７事業所ございました。　ただ、これ豪雨前の話でございまして、当時この要望を受けてどういうふうな形で区画を整理して公募していくかというふうなことも協議を始めようとしとったわけなんですけれども、そういう中で豪雨が起こりまして、そのままに今なっておるということで、現在、先ほども申しましたとおり、埋立地が廃棄物の仮置き場になっておるというふうな状況がございまして、それが解決するのが６月を過ぎるのかなというふうなことをまだ聞いておるところでございます。改めて仕切り直しをして、当時の意向調査なども参考にしながら、企業立地に向けての土地の販売等を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　コミュニティ・スクールについてのお尋ねをいただきました。　子供たちは地域の大切な担い手であります。地域の担い手をどのように育んでいくのかということについては、地域の大変大きな課題だというふうに認識しております。　そういう意味でコミュニティ・スクールと、それから地域学校協働活動、これは車の両輪となって地域の課題とその取り組みを共有するための仕組みですので、まだ一歩踏み出したばかりですけれども、練度を上げて進めてまいりたいと思います。その際、先ほど御指摘いただきました公民館の機能の強化というところも関連してこようかというふうに思います。　次に、教員の負担軽減についてですけれども、校務員支援システムの導入で職員会議の回数が減るなど一定の効果が出てきているというふうに報告を受けておりますので、ＩＣＴ機器の導入についてはさらに進めていきたいと思います。　スクールロイヤーの御指摘もいただきました。これについては、愛教研に顧問弁護士という制度がありまして、今も活用させていただいております。　業務アシスタント制度についての御提案をいただきました。今この場で明言するのはなかなか難しいんですけれども、御提案いただきましたので、前向きに検討させていただきたいと思います。　最後に、エアコンについては、教育部長から答弁させようと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　エアコンの早期整備ということでお尋ねいただきました。　この件につきましては、わたしの記憶では三、四年前ですか、上田議員初めそれぞれの議員さんから御要望いただいた中で計画をしてまいりました。　先ほどの答弁で申し上げましたように、市内の事業者さんの状況も見ながらというところもあるんですけれども、できる限り早目に前倒しができればとは思っています。　ただ、大事なことは学校現場の子供たちの命、教職員の皆さん方の健康管理ということがありますので、毎日日常的な健康管理、水分補給、それから室内の温度管理等をいま一度徹底をして、整備がややおくれるところについては、その指導を求めたいと思っております。　いずれにしましても、なるべく早く取りかかっていくということで準備をしておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　上田富久君。 ◆２１番議員（上田富久君）　ありがとうございました。　今の再質問で忘れていたところがあるんですが、これは要望だけでとめさせていただきます。　来月の４月６日、パフィオうわじまがオープンをいたします。私、先日、梼原のほうに行ってまいりまして、梼原の雲の上の図書館を見学をさせていただきました。本当にすばらしい施設です。福祉ゾーンと教育ゾーンとが一緒になって、小・中学校はちょっと遠いところ、別のところにあるんですが、図書館では落ち着いて本を読んでいる子供たちや大人もいる、そして、その前では子供たちが親と戯れてボール遊びをしている、そして隣のすぐ横の施設では、ルームランナーやエアロバイクでお年寄りが汗を流している、本当にすばらしい施設だなと。　そこの職員ともお話をさせていただきましたが、宇和島もすばらしい施設ができますねと、見学に行かさせていただきますというようなことを言われましたが、この梼原に負けないように、ぜひこのパフィオうわじまを宇和島市民に愛される施設にしていただくよう要請をしておきたいと思います。　そして、学校跡地ですが、特に宇和海中学校の跡地、フォルケホイスコーレの設置ということで住民説明会まで行って、それが頓挫をしたということ。少子化の影響で児童・生徒が激減して仕方ないというふうに思って、地域の方たちは仕方なくオーケーを出したということでございます。　しかし、もう今校舎がぼろぼろになっておるし、先日うわうみマラソンがありましたので草は抜いていると思いますが、グラウンドは荒れ放題、草ぼうぼうで荒れ放題なんですよね。それを地域住民が見てどう思うのかというところは、ぜひ考えて、地域の方たちに寄り添った形でやっていただきたい。　そして、先ほどのいろいろな施設を１つにしてやっているというところ、岡原市長もよくわかっていると思いますが、先日広域の施設でありますが、きほく優愛の里がオープンいたしました。この施設は、養護老人ホーム、児童養護施設と乳児院、これが１つになったという、そういうような例がございます。施設のトップである施設長をしっかりした者さえ置いておれば、どうにかなるというふうに思っておりますので、そこのところもぜひ宇和島市も考えていただきたいなというふうに思います。　最後になりましたが、豪雨災害があったことも影響していると思いますが、全体的に各事業が進んでいないように感じられます。スピード感を持って取り組んでやっていただきたい。そして、教職員、医師の働き方改革というのを今断行しようとしておりますが、市役所の職員たちも大変今しんどい思いをしている方が多くおられます。　私は仲のいい職員と、それから、いろいろな話を聞かさせていただいておりますが、ぜひ、岡原市長のスローガン、声を力に、ぜひ職員の声も聞いて、耳を傾けていただければというふうに思います。　これで質問を終わりますが、最後に、本会議場におられます今月末で退職をされます常盤産業経済部長、そして吉田のホープ、赤松議会事務局長、そして、この場にはおられませんが多くの職員の皆様方のこれまでの御功績に感謝申し上げますとともに、人生１００年時代というふうに言われております。健康だけには御留意され、第二の人生でも活躍されることを祈念をしております。大変お疲れさまでした。また、ありがとうございました。　これで、自由民主党至誠会の代表質問を終わります。 ○議長（清家康生君）　以上で、上田富久君の質問を終わります。　次に、椙山三也君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　会派みらい代表の椙山です。２回目の代表質問となりました。　議会において、大学の１つ上の先輩で、最も尊敬しております先輩の一人であります我妻議員、そして、同級生で何でも言える仲の上田議員、年は１つ後輩でありますけれども、毎議会するどい質問をする武田議員、そうした先輩議員と議員活動できること、大変誇らしげに思っております。併せて、この議場で同じ空気を吸えること、うれしく思います。　こうした先輩方に負けないように、改めてしっかりと議会活動を行ってまいりたいと思っております。　それでは、会派の代表質問を一問一答式で行います。　岡原市長の平成３１年度施政方針についての質問になりますので、今ほどの自民党至誠会上田代表と重複する点もありますが、私は穏やかに、上品に、執拗に迫ることもありませんので、どうかリラックスして市民にわかりやすい御答弁をお願いいたします。　さて、ことしは４月１日に新元号が発表され、４月末をもって３０年余り続いた平成が終わります。５月からは皇太子様が即位され、新たな時代の幕開けになります。　振り返りますと、明治、大正、昭和、平成と続いた１５０年の歴史の中で、戦争のなかった時代は平成だけであります。明治には日清、日露、大正には第一次世界大戦、そして昭和の第二次世界大戦も、もはや前の時代のことになりました。前の前の時代に起こったことになるわけです。　戦後すぐに生まれた団塊の世代の方々の青春時代に流れましたフォークソング、「戦争を知らない子供たち」がありますが、ことし還暦を迎えた私などは、戦後の混乱もみんなが貧しかった時代もほとんど知らない子供でした。議員の中には団塊の世代の先輩たちが５人ほどいらっしゃいますが、ほかの議員や理事者においては、病院行政の宝であります市川管理者を除き、全員が私と同じ思いを共有する世代であります。　思想的には、過激な方が特に議員には数名見かけますが、私たち世代以下の日本人は、平和にどっぷり浸かって、平和のありがたささえ当たり前と思っている人がほとんどではないでしょうか。　しかし、元号が変わるだけでなく、世の中も大きな変革期を迎えていることを実感することが多くあります。　決して危機感をあおるわけではありませんが、例えば新聞、雑誌、マスコミ報道などで国際情勢にも詳しい学者やジャーナリストが言うような、国際社会は１００年に一度の変化の時代を迎えているとか、中国が台頭したことにより、アメリカも決着がつくまで権利争いを続ける、また、２０２５年ごろは日本は国家破産というすさまじい経済現象に見舞われる可能性が高い等々、どの時代にも予想、評論する有識者はおられます。最近の報道が過激になっているのは事実です。隣国に悪夢のような政権が正体をあらわしたこともエスカレートの要因だと思います。　１時間この話をしたいわけですけれども、時間がありませんので、我々は地方議員としてもっと身近な現象に対して現実的対応に取り組むことが責務であります。　岡原市長も施政方針の冒頭で、国際情勢の不確実性、国内的には消費税率の引き上げの影響など、景気を初め、先行きに対する不透明さを懸念されています。　しかし、そうした中で宇和島市の未来につながる施策を述べられています。具体的に順を追って質問をいたします。　まず、財政についてお伺いします。　市長は、財政については、本市の財源は地方交付税など大きく依存する体質に変わりはないこと、そして、各種財政指標は大幅に改善が図られていること、そして昨年７月豪雨災害からの復旧・復興対策などに大きな財政負担が見込まれることを述べられています。このことは最もなことだと考えております。　私も議員になって１年半で財政については、まだまだ理解できませんけれども、平成３１年度当初予算の説明資料に過去１０年間の予算関連の推移がグラフ化され、添付されました。岡原市長の指示によるものと聞いておりますが、我々としては本当に参考になるものと歓迎しております。　そこで、気がついた点をお伺いします。　歳入の中の市債、いわゆる借金のうちの臨時財政対策債であります。３１年度は４８．６億のうち７億が臨財債ですが、先ほどのグラフを見ますと、平成２２年度から平成２８年度までは発行がなく、平成２９年度２億、平成３０年度１１．５億と発行されています。　そして、同じくグラフで地方交付税の推移を見ますと、同額が計上されています。今年度も同額の７億を含み、１６８億円が計上されています。　ただ、平成３１年度予算書には、地方交付税１６１億で市債４８．６億のうち臨財債７億となっていることについて、これまでの経緯も含めて、総務部長にわかりやすい説明をお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　まず、臨時財政対策債の概要でございますが、国が地方交付税として交付すべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして地方が借金をして財源を補うことができる市債でございます。　この市債につきましては、地方交付税の財源不足に伴う減額額を上限に、財政状況などを勘案し各自治体の判断により借り入れを行うことができ、実際に上限額まで借り入れをしなくても、上限額まで借り入れをしたものとして元利償還金の全額が後年度に地方交付税で交付されるという仕組みとなっております。　そのため、市債の残高抑制などの観点から、議員御指摘のとおり、平成２２年度から２８年度までの間は借り入れをせずに財政運営を行ってまいりましたが、２９年度は合併算定替えによる地方交付税の縮減の影響などにより２億円を借り入れ、３０年度は豪雨災害関連経費の増加の影響などにより１１億５，０００万円を借り入れる見込みとなっており、３１年度も同様の理由で７億円を借り入れる見込みとなっております。　議員御質問の３１年度予算書には、地方交付税１６１億円、臨時財政対策債７億円となっているのが、当初予算説明資料のグラフでは、地方交付税として１６８億円と表記している理由といたしましては、御説明いたしましたとおり、臨時財政対策債が後年度に地方交付税として交付をされるという性格のものであるため、実質的な地方交付税額をあらわす意味で合算した額を表記をしております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　部長、再度聞きますけれども、単純に言えば、臨時財政対策債は翌年に返るという、そういう理解でよろしいんでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　翌年の全額が返るというものではございませんけれども、翌年度以降、何年かに分けて交付されるというものでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　ありがとうございました。　次に、最優先課題である災害関連施策について質問します。　まず、復旧施策については、昨年来、市長をトップリーダーとして職員一丸となり、市民も我々議会も一体となり取り組んできました。経緯については、これまでの議会で何人もの議員が問題提起をし、それなりというか、それ以上に成果が上がったものと考えます。　しかし、これからの現場調査から災害査定が完了した上で、順次発注という手順をスムーズに、スピード感を持って取り組まなければなりません。その意気込みは十分伝わりますが、施政方針として違和感を覚えました。行政の手段として理解をしていますが、余りにも県の協力、県との連携を強調されているところです。当然、県と一体となって国に要望されていることも重々承知をしています。　ただ、議会人として申し上げたいのは、市・県・国の連携を重視していただきたいことです。それぞれの政党の市議がいて、それぞれパイプがある県議や国会議員がいるということです。それに当市には大臣経験のあるベテラン国会議員もおられます。そうした政治力をフルに発揮することによって、さらにスピード感を持ち復旧が進むと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えいたします。　昨年の災害におきましては、早期に安倍総理が当市にお越しくださいまして、また、中村知事を初めといたしまして地元を支援する国会議員の先生方、また県会議員の皆様方、もちろん目の前にいる市会議員の皆様方の多くのお力添えをいただきながら、この復旧に向かって立ち向かっていくことができたことは事実でございます。　そのようなやはり大きな力を得ることができるのは、そういった政治力であることは十分に承知をしておりますし、平素から上京の折、特にそういった個別的なことがなくとも、足しげく地元選出国会議員の皆様方の事務所にお伺いをし、いろんな情報交換というものはさせていただいております。まだまだ要望には至らないものでも、今、宇和島市はここで困っている、そういったことをまずは伝えていくことで、関係省庁からまた何かのアイデアというものを引き出していただいているという、そういった国会議員の先生方もいらっしゃるのも十分知っております。　これからもいわゆるそういった政治力、地元の国会議員の皆様方、そして県会議員の皆様方、そして市会議員の皆様方のお力添えをいただきながら、あらゆる難局に立ち向かっていきたい、そのように考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　同じ質問を、副市長お伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　玉田副市長。 ◎副市長（玉田光彦君）　市長からお答えしたとおりでございますけれども、少しだけ追加をさせていただきます。　国関係に加えまして、県議会のほうからも復興支援対策本部ということで、超党派の議員に御来訪をいただきました。その際には、清家議長と共に直接要望をさせていただいております。　また、市議会におきましても特別委員会を設置されまして、地域の声、あるいは当面の課題等につきまして意見書の提出、あるいは知事への要望をいただくなど、お力添えに感謝を申し上げたいと思います。　今後とも議員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　先般、私たち会派みらいで、熊本県益城町に視察に参りました。大変あそこ人口３万５，０００人、宇和島の約半分ですけれども、大変復旧・復興はスピーディーに運んでおります。　私、質問の中で県と国の関係をお聞きしました。そうすると、理事者から返ってきた答えは、とにかく頻繁に地元国会議員と国に行きましたということでした。やっぱり国に頼ることは大きいですということでしたので、そういったことも一つ頭に置いて、これからスピーディーに運んでいただけたらと思っています。よろしくお願いします。　続きまして、復興施策については、市長も述べられますように、被害が極めて甚大であったことから相当な期間を要するものと思われる。そのとおりだと考えます。　しかし、災害による直接的な被害にとどまらず、若手人材の流出、それによる産業や地域そのものの衰退、それらの対策として災害復興にも実績を持つ企業との連携、協力、アドバイザーによる復興まちづくりとか、販売促進活動としてメディアの活用、各種イベントの開催などに取り組むことは、活性化につながる施策と評価します。　しかし、そうした中で参考にしなければならないのは、平成の時代に全国各地で起こった大災害の被災地から学ぶ教訓だと思います。元気づけることも大切なことですが、被害者の心のケアも忘れてはなりません。　大変な天災や人災が起きたら、人間関係にあつれきが生じます。被災者同士、被災者と支援者、特に行政とのいさかい、被災者の中でも、被害の程度や補償や支援を受けられる程度などをめぐって分断が起きます。市長もそれらの危惧を十分おありの上で、施政方針には触れていると思いますが、行政として被災地の教訓を活かした施策があるのか、市長にお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えいたします。　昨年の７月豪雨災害におきまして、今、愛媛県が地域防災計画を取りまとめているというお話を、先ほど上田議員の質問の回答の中で、答弁の中でさせていただきました。宇和島市はこれを受けて、まずはやはりこの地域の地域防災計画というものを再構築していくと。　また、この市役所等々の現場におきましては、マニュアルというものをやはり現実に即したものに変えていくという大きな宿題というものがございます。　こうした仕組みづくりというものと同時に、やはり先ほどからちょっと繰り返しお話をさせていただいておりますけれども、自助、共助の大切さも痛感をいたしました。また、民間の力、これらをどのように繋げていくかという大きな宿題というものを得ました。これらは、これらの災害に対応していく上で必ずやっていかなければならない、通らなければならない道と確信をしております。　そして、今、たちまちできるものといたしまして、その答弁でございますけれども、まずは、今でも災害というものは起こるかもしれないというその危機感の中で、やはり消防団、いつも暑い中でも寒い中でも最前線に立っていただく方々に、やはり資器材、そうしたものをもう一つ強化をしていこうというところで、今回の議会に上程をさせていただいております。これは、総務省の補助制度がございますので、それらを活用いたしまして、これらについてはしっかりと対応していきたい、これがまず具体的なそれでございます。　それと、２点目といたしましては、先ほどこれも上田議員の質問の中にあった答弁でお答えいたしましたけれども、国は東日本大震災において２０２０年で復興庁が廃止されることによりまして、これではだめだと、内閣府に新たな仕組みをつくるというお話がございました。その中心的な役割というものは、やはり心のケアというところでございます。８年経ってもまだまだ被災者が大変多い中で、やはりこの心の問題にどのように対応していくか、国もやはり丁寧にやっていこうという意思でございます。　私たちもこの心の問題というものに対しましては、例えば心の保健室であるとか、心のケアチーム、これは小・中学校に派遣をしたりするところでございますけれども、これについては十分に達成をしていかなければならない。　そして、最後には、やはり創造的復興というものを果たしていく。つまり、我々ではなかなか創造できない、発想できない分野につきまして人材育成、またこれからのこの地域の産業をどのように見ていくのか、それを第三者の立場で俯瞰しながら、それらについて取り組んでいただく外部人材のお知恵というものをお借りをしながらやっていきたい。　今、目にたちまち見えるものはそれだけでございますが、冒頭に戻りまして、やはり今回の災害、これらを整理をすることを受けて、また、さらに具体的な施策につながっていくものだと、そう確信しております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　そういったことで、しっかりと取り組んでください。よろしくお願いします。　続いて、防災力の強化に関する施策ですが、大浦地区において新たに雨水排水施設を雨水公共下水道の対象にし、事業化を図ると述べられますが、現在既に事業化されています当市の公共下水道事業との関係について、建設部長にお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君）　お答えいたします。　これまでの公共下水道事業では、市街地におきまして汚水の処理を重点に、雨水による浸水対策と併せまして下水道の整備を実施してまいりました。　しかしながら、近年各地において頻発しております局所的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨などによる浸水被害に対応するため、平成２７年に下水道法が改正されまして、汚水処理の計画区域外でありましても、雨水の排除のみを行い、浸水被害を防止することを目的といたしました雨水公共下水道が創設をされました。　そのため、これまで公共下水道認可区域外のため市の単独予算によりポンプ場の整備を行ってまいりました大浦地区におきましても、この制度を活用し、昨年の７月豪雨の被害状況を踏まえた検討を行い、有効な浸水対策を実施するために、雨水公共下水道の事業化を図る計画としたものでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　チャイムが鳴っていますけれども、もう少しおつき合いをお願いいたします。　そこで、建設部長にお伺いします。　私も一応、住吉校区の議員ですので関心を大変持っております。　その大浦地区において、雨水公共下水道区域になれば、どの範囲が対象になるんですか、大浦は。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君）　お答えいたします。　現在埋立地内に設置されております大浦ポンプ場の集水区域は、広見川東側の区域でございます。また、広見川の西側にも大浦西ポンプ場がございますことから、広見川の東側と西側を含めました区域を計画区域として検討していきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　ありがとうございました。　次に、未来につながる３つの柱について質問します。　まず、地域経済・雇用の未来につながる施策であります。　ここで私の本年度の施政方針についての感想を申し上げます。　私が理解力がないのか、岡原市長が先進的過ぎるのか、なかなか読み取れない箇所が幾つもあります。　例えば、この施策の中で大浦埋立地の荷さばき施設事業にしても、我々が最も懸念事項であった橋梁について、事業可が決定するということは、議会にも市民にも大きな成果として報告していただきたいところですが、施政方針の中では、今年度、愛媛県において事業化された橋梁を含むアクセス道路である樺崎臨港道路については、引き続き早期完成に向けて、国に対して事業費の確保等を強く要望していくと述べられています。　この件に対しましては、先ほど申し上げましたように、愛媛県において事業化された橋梁という表現では、今まで１０数年も取り組んできた当市の理事者も含め我々議会の先輩は唖然とします。私は１年生議員ですけれども、元国会議員の秘書として、先輩議員が尽力してきたことを見ているだけに、残念です。　行政としても大浦埋立地への企業立地を進めていくわけですから、議会にも市民に対しても、敬意までは申しませんが、もう少し配慮のある文言にすべきだと考えますが、市長の所見をお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えをいたします。　確かに大浦の埋め立て、そこにまた企業立地される等々を考えたときに、この橋梁というものは、やはり早期に実現をしておくべきそういった事業であると認識をしておりました。私も市議会議員時代のときに、この話が一進一退していく、その中に国会議員の方々にさまざまなお力添えをいただいていたことも、その時も承知をしておりました。　ただ、具体的になかなか前に向かない中で、私も就任当初、この１年半前になりますけれども、いま一度しっかりとスタートを切ろうというところで、まずは地方局から、そして知事要望、さらには四国整備局、さらには国交省と、そこでも政治力をいただきながら丁寧に、よりスピーディーにやっていこうというところで、これまで取り組んできたところでございます。　この文言につきましては、ちょっと配慮がないと言われるところにおきましては、これまでの歴史等々を考えた時に、ちょっとシンプルにし過ぎたかなというところがございますけれども、そのように要望活動を重ねながら、現在事業化といたしましては、一応交付金としては事業化されているところでございますけれども、御承知のとおり、一気に橋をかけていく中では予算のボリュームがなかなか足りないというところで、今補助金としての陳情というもの、要望というものを繰り返しやっているところでございますので、言葉はちょっとシンプルにし過ぎた反省はありますけれども、今その中身、その熱さを感じていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　熱さ、余り感じていませんけれども、どちらにいたしましてもスピーディーに、より多くの補助金が得られるように御尽力をお願いいたします。　岡原市長は、市議会議員を経験し、大きな体の割には、私と違って実にフットワークも軽くて、市民の声を力にを基本姿勢として就任以来頑張っていることは誰もが評価します。　復興振興を初め基幹産業促進などについても、今年度は災害復旧・復興に重点を置く基本方針である以上、めり張りのある施策になることは理解しなければならないと考えます。　ただ、岡原市長の誕生は、前市長の長期政権の後の若くて斬新な市長として市民の期待が大変大きいものがあります。私も岡原市政の与党の一人として自負をしております。もちろん是は是、非は非、是々非々の立場で不離不即の姿勢を議員の信条としています。もちろん私たち会派みらいのメンバー全員、共通認識であります。　そうした私たちみらいの議員は、岡原市長と同じく１年半前にスタートを切った新人です。私だけ新人の割には体も大きいし、声もでかいし、態度もでかい、こう言われていますけれども、半分以上正解です。　そこで、岡原市長にお伺いしますが、観光振興を初め基幹産業の促進についてのめり張りのある施策をお示しください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えいたします。　観光と、また基幹産業を初めとする産業というものも、原点というものは私同じではないかと、そう考えております。その意味とは、やはり、まずは知っていただき、まずは感じていただき、手に取っていただき、訪れていただく。やはり、まず我々がどのようなものを持っているのか、そしてどのようにこれらを効果的にしていきたいのか、その意思をしっかりと表明していくことがスタートだと思っております。　そういった意味におきまして、今年度４月から市長公室を作りまして、シティブランディング、これはちょっと災害の関係もありまして、繰り越されることになりましたけれども、我々の意思というものを明確に広報を通じましてした上で、そういった後ろ支えをしていかなければならないというところを常に感じているところでございます。　そういった意味で、まず観光につきましては、そういったまちの色、そしてまちの今のあり方、そういったものを含めて、そういった観光客の方々に感じていただきたいと思っておりますし、そういった意味で、お城を含めた、そういったまちづくりを今再構築しようとしているところでございます。　一方、インバウンドにつきましては、外国船の来航というものが、ここ数年続いているところでございますけれども、新たなそういった取り組みというものも、もうしているところでございますし、また、７月１８日から台湾のエバー航空の直行便が松山空港に着くということで、つい先日も台湾に縁のある方お二人をお招きをいたしまして、研修会というものも進めてまいりました。これはインバウンド、いわゆる来ていただく方々、台湾の場合、特にエバー航空の場合は、いわゆる団体で、ツアーで来られる方々がいらっしゃいますので、いろんなメニューを用意しておかなければならないというところでは、大変勉強になりました。　また、アウトバウンド、つまりこちらから台湾を訪れることも、これから様々な形であろうかと思いますので、ここでも第一次産業の魅力というものを発信をしていくべきだと、そう考えているところでございます。　やはり第一次産業というものは、この地域の基幹産業でございますし、やはり私たちがここでどのように御飯を食べていくかというところの、まずはかかわる方々の人数を考えたときに、出発点であると考えておりますので、これから、さらにめり張りをつけた形、それをお見せできるように努力をしていきたいと思っているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　ありがとうございました。今おっしゃったように、めり張りのついた施策をしっかり進めていただくようにお願いします。　以上、施政方針については終わりますが、時間がありますので、１つだけ通告していますので質問させていただきます。　外国人労働者の受け入れ拡大に関する問題であります。　２月１１日の愛媛新聞に共同通信の全国アンケートとして、外国人の労働者の受け入れ加速に向けた入管法の改定について、愛媛県内の市町のアンケートが発表されました。賛成、どちらかといえば賛成、反対、どちらかといえば反対を県内の市町にアンケートした結果、１２市町が、賛成、どちらかといえば賛成で、６市町はそのほかで、宇和島市と松前町が、どちらかといえば反対でした。　宇和島市の反対の理由は、外国人材は、住みやすく高賃金の都市部に集中する懸念があるとのことでした。　まず、このアンケートの回答は市長まで行った上での回答でしょうか、市長の所見をお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えいたします。　もちろんこのアンケート内容は見させていただきました。　ただ、この法改正というものがなされる、まだ大きな概要というものがわからないところでございました。その中の懸念事項といたしましては、やはり都市部に集中するんではないかということが、もう報道でも言われている中で、やはり最もそういった人材を必要としている、どんどんと消滅可能性都市と言われる中で人が減っているまちに、この田舎の地方に、やはりそれらをしっかりと目を向けていただきたいという意味を込めて、このどちらかといえば反対でこれを付すのか、賛成して目を向けてくださいと書くのか、これはいろいろ考え方あろうかと思いますけれども、１月１７日に都道府県対象に法務省が説明会を行っている中でも、やはり地方にはしっかり目を向けていくという、そういった言葉もいただいていることからすると、やはり同じような問題意識を抱えている基礎自治体がいるのかなという、そういった感想は得たところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　現在、外国人労働者数は愛媛県で８，３７６人、事業者数は１，５１５カ所、中国人が最多の２，９９９人、ベトナム人が２，５１７人、フィリピンが１，３３０人と、東南アジアからの技能実習生の増加人数が続いています。　全国的に見ると愛媛県は、産業別の労働者数は、製造者で全国で最も高い６７．４％が従事し、在留資格では、技能実習が６６．３％で、宮崎県に次ぐ全国２位の割合です。　県内の地域別では、今治と松山で６割ということです。宇和島市でも今治と同じく造船所、そして水産会社でベトナム人を中心に東南アジアの労働者を受け入れています。　そこでお伺いしたいのは、担当課で実態を調査しているのか、その場合の状況を、産業経済部長、お伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長（常盤修二君）　お答えいたします。　外国人労働者につきましては、当市では特に調査を実施しておらず、実態を把握できておらないというのが状況でございます。　愛媛労働局の発表によりますと、宇和島市、鬼北町、松野町、愛南町を管轄とするハローワーク宇和島管内では、平成３０年１０月３０日時点で７０の事業所に３７４人の外国人労働者がいるということでございます。　今後、技能実習生を初めとする外国人労働者は増加し、市内の労働力人口の中で、一定の割合を占めるようになるのではないかと推察されておるということもございますから、国・県などの役割分担が明確になり次第、必要に応じて実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　ちゃんとしっかりと把握して、担当課で手厚い外国人に対しても対応をよろしくお願いします。　結びになりましたけれども、今月いっぱいで退職されます議会事務局長の赤松局長、産業経済部長の常盤部長、長い間本当に御苦労さまでした。これからも我々議員に対しまして温かい御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、併せてすばらしいこれからの人生がお過ごしできますようにお願い申し上げ、みらいの代表としての質問を終わらせていただきます。 ○議長（清家康生君）　以上で、椙山三也君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時１５分から再開いたします。　　　　　午後０時１３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１５分　再開 ○副議長（赤松孝寛君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、代表質問を行います。　それでは、福本義和君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　福本義和君。 ◆２３番議員（福本義和君）　自民党議員会の福本でございます。代表いたしまして、平成最後の３月定例会に当たり、一括質問をいたします。　なお、一部通告書の質問が前後になっておりますが、御理解をいただいて、市長並びに関係理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。　まず初めに、平成３０年は気候変動により大きな自然災害が相次ぎ、福井豪雪、大阪北部地震、西日本豪雨、北海道東部地震、台風２１号、２４号、先だっての北海道中東部地震、各地で経験したことがない大規模災害に見舞われ、防災・減災、国土強靭化の重要性が再認識された１年でありました。　本市の吉田地区を中心に未曽有の大規模災害に遭遇された方々に、おくればせながら、改めてお見舞いを申し上げます。　また、発災後は、岡原市長を先頭に全職員一丸となって死力を尽くしていただき、大変お疲れさまでございました。　また、復旧支援のために、各種団体、企業の皆さん方に格別の御尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。　さらに、手弁当で炎天下でのボランティア活動に参加された多くの皆さん方に、心から感謝を申し上げます。　ことしは復興元年と位置づけされています。今後はスピード感を持って安心してもとの生活ができる環境整備に最善の努力を傾注されるよう、よろしくお願いいたします。　御承知のとおり、本年４月１日に新たな元号が発表され、４月３０日には天皇陛下が退位され、皇太子様が翌５月１日に新天皇に即位されます。新たな時代を迎える大切な１年であり、戦後我が国が歩んだ平和国家であることを願っています。　新たな時代を迎えるに当たり、平和に関して市長の見解を求めます。　次に、安倍政権の成長戦略の評価と当市の成長戦略についてお伺いをいたします。　現下の我が国経済は、６年間のアベノミクスの成果により、経済は１０％以上成長し、国と地方を合わせた税収は２８億円増加し国の税収は過去最高の６２兆円を超え、平成３１年度の一般会計予算は総額１０１兆円であり、大型予算を３月末までに成立を目指す方向にあります。　経済状況は過去最大規模に拡大し、企業収益も過去最高となり、有効求人倍率も１倍を超え、経済の好循環によって景気は緩やかに回復していると判断を示されています。　１０月に消費税率を１０％に引き上げについての使い道は、２兆円規模を教育無償化に振り向け、軽減税率を導入、プレミアム商品券等々に活用し、平成３１年度予算では消費税を全て還元する方針となっています。　国と地方が連携し、協力して、地域における内需振興や設備投資、雇用の拡大に向け、積極的に取り組んでいくことが肝要と思われます。　安倍政権の掲げる成長戦略についてどのように評価しているのか、また、本市の成長戦略をどのように考えているのか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、合併による地方交付税優遇措置が２０２０年度で終了することにより、今後の影響についてお伺いいたします。　本市の財政は、地方交付税が歳入の約４割を占めており、国の財政状況や方針に大きく左右される状況にありますが、国の経済財政諮問会議では、民間、議員から、プライマリーバランスは地方は黒字で国が赤字である、地方自治体の基金残高が年々増加し、財政上余裕があると指摘されています。　本市では、合併前に国の方針に基づき、三位一体改革によって痛みを伴う行財政改革を断行し、職員定数削減や公共事業抑制などによって、基金のかさ上げは将来の災害時の対応や公共施設の老朽化対策などに備えるためであります。　国は、２０２５年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を目指すとされています。今後地方の風当たりは強くなると思われます。　５年ごとに見直しされる人口減少分の普通交付税影響額の見通しについて、理事者の御所見をお伺いします。　次に、義援金の受け入れ額と配分額についてお伺いいたします。　昨年の７月７日に発災した豪雨災害によって１３名のとうとい生命が奪われ、土砂災害等によって住宅等が全半壊されるなど、多くの被災された方々とって一瞬の出来事であり、まことに痛ましい限りであります。　被災されている多くの市民の方々に全国各地から寄せられた善意の災害義援金について、愛媛県分、宇和島市分の配分基準に基づき、人的被害、住家被害者等々に一次、二次配分、三次配分がなされております。　今後の最終配分のめどについて、また、配分件数と現在までの災害義援金総額と宇和島市に寄せられた支援金総額について、担当理事者の答弁を求めます。　次に、災害復旧工事の発注対応について伺います。　昨年の７月豪雨災害において、施政方針で述べられているように、公共土木災害復旧について、河川、道路、橋梁等の箇所数にして９７７カ所の災害査定が完了し、順次発注できる体制にあると述べています。一日も早く復旧対応することが最優先課題であります。　また、自治会からの要望につきましては、災害優先ということは理解を示されていますが、要望の中には長年の懸案事項や早急に対応すべき事項もあり、柔軟に対応されることも肝要であります。担当理事者の御所見をお伺いいたします。　御存じかと思われますが、国民の生命と財産を守るコンクリートが無駄な事業と批判され、公共事業予算が削減され、そのあおりで土木建築事業は人員削減や事業規模の縮小、さらに、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックへ向けた需要が高まり、資材高騰の要因により休廃業を余儀なくされた事業者もあるやに伺っています。　現在、市内の土木建築登録業者数は、土木業者が、合併後の平成１８年度の１２５社が平成３１年２月末で７６社、６０．８％、また、建築業者数が、平成１８年度５４社が平成３１年２月末で３１社、５７％に激減している状況に陥っています。　事業者にとって、１カ所でも多く対応することに鋭意努力されていますが、いかんせん、人手不足も相まって青息吐息の状況と思われます。愛媛県にかかわる災害復旧工事も徐々に発注されているやに聞き及んでいます。復旧・復興に向けた円滑な施工を確保するため、特例措置として現場代理人、主任技術者等の緩和措置がなされております。県の協力をいただきながら、本市も県に準じた特例措置を導入すべきであると思われます。　そこで、災害復旧工事の発注対応について、担当理事者の見解を求めます。　次に、市営住宅の耐震化及び老朽化住宅について伺います。　人口減少により市内のいたるところで空き地、空き家住宅、アパート等の看板が目につきます。近い将来、巨大地震が３０年以内に発生すると発表されています。最近では地震が各地でしきりに頻発し、頻度が高くなっていると報道されています。　本市の市営住宅を取り巻く住環境は大きく変化し、良好な住まいを求められ、入居者が安心して生活ができる環境整備と耐震化の対応が急務だと思います。　市営住宅は１，４８７戸ありますが、耐用年数を経過した住宅もあり、耐震調査の必要な住宅もあろうと思われます。　まず、昭和１０年以降、これまでに建設された市営住宅の戸数の割合を１０年ごとに報告を求めます。今後耐震調査が必要な住宅、老朽化している住宅等について、どのように今後対応されるのか答弁を求めます。　次に、柑橘樹園地の復旧の取り組みについて伺います。　農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、人口減少社会の到来を受け、過疎化、高齢化が進み、担い手不足等により大きな社会問題となっています。　今年１月１７日に２度目の日本農業遺産シンポジウムが開催され、１カ月後に愛媛・南予の柑橘農業システムが認定され、南予５市町、県、ＪＡなどでつくる協議会関係者にとって、地域活性化ブランド力の向上、さらに将来の担い手確保など、豪雨災害からの追い風となると期待を寄せられております。理事者の見解を求めます。　また、吉田地区を中心に襲った豪雨は甚大な被害を与え、優良園地が崩落し、モノレール、スプリンクラー等の施設が壊滅状態となり、生産農家は猛暑が続く中、災害現地の応急対応に追われながら奮闘されました。温州ミカン類の販売状況が約３２億７，８００万円の４％増となったのは、懸命に努力された成果だと思います。　この先５月から大事な防除時期にあり、スプリンクラー防除が使用できない生産農家にとって悲痛な状況下にあります。復旧されていない園地では、炎天下での手散布防除作業は大変厳しい環境にあり、一刻も憂慮することはできません。早急な復旧対応のめどについてと、さらに、防除の代替案、モノレール等の復旧対応の進捗状況と今後の取り組みについて、理事者の御所見をお伺いいたします。　次に、水産振興について伺います。　まず、最初に、昨年の６月１４日に吉田湾で発生した有害赤潮カレニアミキモトイによる大量へい死は、７月７日の豪雨災害と相まって被害が拡大された要因もあったかもわかりませんが、悲惨な窮状に関係者の方々の強い要望がありまして、養殖共済特別支援事業補助金３，５００万円が予算計上されましたことに、岡原市長の英断にまずもって感謝を申し上げます。　愛媛県の漁業生産額は、平成３年のピーク時に１，６２０億円、旧宇和島市の生産額は７１６億円、４４％の比率を占めていましたが、その後毎年のように発生する有害赤潮被害や平成８年に原因不明の真珠貝大量へい死が勃発し、魚類養殖につきましては、生産価格の乱高下等によって休廃業を余儀なくされてまいりました。合併後、平成２８年の統計データでは、生産額４４０億円まで減少しましたが、愛媛県の生産額の約半分４８％を宇和島市が占めております。　近年、真珠・魚類養殖ともに取引価格も安定傾向にあり、やっと暗闇のトンネルの出口に明かりが見え隠れしている状況かと思われます。　当市においては、水産業は基幹産業であり、特に真珠・魚類養殖は全国屈指のオンリーワンのまちであります。輸入水産物の増加等により国内消費量の減少傾向が続く中、市長の施政方針で、姉妹都市の大崎市、当別町と連携し、さらに愛媛県とも連携し、東北・北海道エリアでの販路拡大に積極的に取り組む意欲が重要と思っています。世界の水産物需要は増加傾向にあり、海外市場等の新たな販路を開拓していくことが不可欠を思われます。販路拡大を含め水産振興施策について、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、赤潮被害対策について伺います。　先ほども触れています有害赤潮カレニアミキモトイの発生時期が近年梅雨入り後となっており、長雨の影響で海に低塩分、低日照の状態がつづくと有害プランクトンが増殖しやすい環境と言われております。県水産研究センターでは、温暖化の影響でこのプラクトンの遊泳細胞が死滅せず海域に残っていることから、毎年被害が出る可能性が非常に高いと言われております。　研究機関においていまだに対応策が確立されていないことから、漁業者の自助努力にも限界があります。有害赤潮発生から終息宣言までの二、三カ月間、爆弾を背負って作業しているのが現状であります。原因究明や死滅対策について、県・国等に積極的に対応されることが重要であり、世代もほとんどが二世、三世にかわり、安心して生産活動ができる環境が求められています。　先ほども述べていますように、国内屈指の養殖生産量を誇る当市において解決すべき喫緊の重要課題であり、早急に対処方法の確立について、担当理事者の見解を求めます。　次に、水産基盤機能保全事業の予算かさ上げ並びに分担金徴収条例の見直しについて伺います。　本市の漁港数は、県営１港を含め５２港は全国１位の漁港数であります。合併前のピーク時の予算は、旧宇和島市が１３億円、吉田町７億円、津島町１０億円の３０億円予算規模であり、漁村社会も大きく改善されました。　その後、財政難と旧宇和島市の分担金徴収条例の平成１３年度施行に伴い、事業要望も減少傾向となり、現在の予算規模はおおむね８億円と、ピーク時の２７％縮小予算の中で水産基盤ストックマネジメント事業化に取り組んでいますが、今後の進捗状況と予算規模のかさ上げについて、担当理事者の答弁を求めます。　また、温暖化によって大型台風襲来は否定はできませんが、漁船の大型化等によって港内は狭隘となり、事業要望はあるものの、島しょ部、半島部の人口減少によって新規事業の受益者負担の財源確保の見通しが少ない状況と思われます。現在の社会状況も大きく変化した中で、時代に合った漁港事業分担金徴収条例の見直しが必要であると考えられます。　また、建設課、農林課等々のあらゆる分担金徴収条例を見直す必要があると思われます。市長並びに関係理事者の答弁を求めます。　次に、うわじま牛鬼まつりの復興イベントについて伺います。　昨年の７月豪雨災害によって３００数十年続いた走り込み、うわじま牛鬼まつりの中止は賢明な判断であり、高く評価しております。　議案説明会において、がんばろう宇和島復興イベントとして牛鬼まつり補助金２４０万円増額の１，０００万円が予算計上となっています。うわじま牛鬼まつりについて、ガイヤカーニバルなどをあわせて盛大に開催することが、復興に向け宇和島をＰＲするものだと説明がなされています。　増額予算については、ガイヤ部会に２００万円、牛鬼部会に２５万円、走り込み部会に、魚で刺されたら大変痛いエイ対策として１５万円増額になっているだけで、うわじま牛鬼まつりを広く県内外に復興をＰＲする祭りを実施するに当たり事業内容を考えてみるべきではないかと提案させていただきます。　例えば、東日本大震災で被害を被った東北６魂祭と銘打ち、代表的な夏祭りであります、青森県はねぶた、岩手県は盛岡さんさ、宮城県はすずめ踊り、山形県は花笠音頭、福島県はわらじ祭り等の大型イベントが震災の翌年に仙台市で開催され、現在は６県持ち回りで開催されています。東北６県のきずなが一層深まり、復興・復活に向けた力強さをＰＲし、全国各地から予想をはるかに超えた観光客を集め、大成功をおさめております。　被災地うわじま牛鬼まつり復興イベントについて、まず、地元の伝統文化を継承されている県・市の指定無形民俗文化財が数多く点在しており、古来の様式が保存されています。市の周辺各地で文化財が廃れている折から、ぜひ一堂に開催すべきであろうと思います。　また、姉妹都市である仙台市、大崎市、千曲市、当別町にも協力依頼し、さらに隣接地の大洲市、西予市にも参加を呼びかけされ、盛大に復興イベントを企画すべきと思います。岡原市長も就任後、初の実施に当たり、うわじま牛鬼まつりの実行委員長として再考すべきと思われますが、市長の見解を求めます。　次に、防災対策について伺います。　近い将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震の発生確率の頻度が７０％から８０％に高まっています。　そのような中、昨年１２月に国の中央防災会議で南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応の報告がまとまっています。　特別な対応として、南海トラフ沿いの震源域の半分でマグニチュード８クラスの地震が起きる半割れケース、震源域の一部でマグニチュード７クラスの地震が起きる一部割れケース、震源域で短期間に固着状態が明らかに変化するゆっくり滑りケースの３ケースが取り上げられています。　その１つが、マグニチュード８クラスの大地震が南海トラフ沿いの東西どちらかで起き、残り半分でも大地震の可能性が高まった場合、いわゆる半割れケースを想定し、地震が続けて起きた際、津波への避難が間に合わない地域の住民について、あらかじめ１週間程度避難することを方針として公表されています。　そこで、南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応について検討されているのか。また、大規模災害発生時の災害対策本部の指揮系統など、初動体制についてもあわせて伺います。　市民の皆さんにもさまざまな災害に対するリスクをしっかり認識していただき、自分の命は自分で守るを基本とし、みずから判断して早目に避難行動が可能となるように、防災意識を高めていく必要があると考えます。南海トラフ巨大地震で津波のリスクについても考えておくことが不可欠であります。住民への啓発は進んでいるのか、お尋ねをいたします。　東日本大震災では、津波が河川をさかのぼり、内陸部の市街地などに多くの被害が発生し、山沿いで津波が斜面を駆け上がって被害を出す津波の遡上は、防災マップの津波浸水想定に考慮されているのか伺います。　次に、業務継続計画ＢＣＰとは、自治体や企業が地震などの自然災害が発生したときに予想不能な緊急事態に見舞われた際にとるための施策で、重要な業務被害を最小限に抑え、自治体や企業運営を停滞させない行動計画であります。　また、万が一業務が中断しても早期に復旧させるために、緊急事態が発生する前に備えておく計画であります。　宇和島市の業務継続計画ＢＣＰの策定状況、また、昨年の７月豪雨で吉田支所が被災された状況を踏まえ、本庁舎が被災した場合の災害対策本部の設置場所は検討されているのか伺います。　地元の企業との連携も重要と考えます。応急対応として、緊急輸送路の道路啓開や避難所等への支援物資の提供など、民間企業の協力は必要不可欠であります。　７月豪雨では、実際に協定している企業等の支援協力を得ていると思いますが、その対応状況も含めて、災害協定の現状や今後の追加予定はあるのか、協定先との訓練についての見解を求めます。　以上で質問を終わります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　まず、先頭、トップバッターでお答えいたします。　１問目の新たな時代を迎える大切な１年であり、戦後我が国が歩んだ平和国家であることを願っています。その見解についてでございますが、平成という元号自体が国内外に、また天地に平和を達成するという思いがこめられておりますし、また、先日の天皇陛下在位３０年の記念式典におきましても、この３０年間にわたって戦争がなかった時代だったと、そのように評価をされているところでございました。　今日本を取り巻く環境、いろいろ複雑なところはあるところでございますけれども、やはり私も国民の一人として、次なる新たな時代も平和であるよう願うばかりでございます。　２つ目の質問に対しましてお答えいたします。　安倍政権の成長戦略についてどのように評価をしているのか、また、本市の成長戦略をどのように考えているのかにつきまして、このいわゆるアベノミクスと言われる３本の矢、これは大胆な金融政策、機動的な財政政策、また民間から投資を喚起する、こうした３つの矢で、その評価につきましてはさまざまな分があろうかと思いますけれども、おおむね何かしらの効果というものにつながっているんだろうと思っております。　しかしながら、その効果があった分野というものが一部の大会社であったり、一部の地域であったり、地方はなかなか実感できてないのも現実だと思います。　今後国におかれましては、さまざまな経済政策立案をする際には、やはり地方にもっともっと目を向けた流れというものをいただけたらということを感じる次第でございます。　そして、次に、本市の成長戦略につきましては、そういった３本の矢のような気のきいた、また、内容につきましても明確にお伝えすることはできないところでございますけれども、やはり今消滅可能都市と言われるまちがやはりこれからしっかり生き残っていくためには、やはりこの地域で御飯を食べていくことができるかどうかということが一つの大きなテーマになってくるだろうと思っております。　そういった意味で、午前中の答弁の中で繰り返しお話をさせていただきましたけれども、その要素である、まずは基幹産業である第一次産業、これらについてしっかりアピールをしていくことができるかどうか、そして実需につなげていくことができるかどうか、観光につきましても同じような意味合いのことを申し上げました。　それらは、やはり、まず、ただいらっしゃいというだけでは、もう何も手にしていただくことはできないこの現実の中で、やはり実際に知っていただいて、感じていただいて、来ていただく、それぐらいの気概の中でやっていかなければならないということを繰り返しお話をさせていただいたところでございます。　やはりそうしたところで、我々がここで暮らしていける、御飯を食べていけるということを実感をし、そして実際に暮らしていった際には、やはり子育てに大変力を入れているまちであるとか、そうしたものをまさに循環といいますか、そういったまちづくりというものが我がまちの、成長戦略と言うべきかどうかわかりませんけれども、そのような流れでこのまちというものが生き残りをかけてこれからも歩んでいくべきだと、そう考えている次第でございます。　私は、これで、以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　地方交付税優遇措置終了後の影響についてでございますけれども、普通交付税につきましては、議員御指摘のとおり、合併の優遇措置の一つであります、いわゆる合併算定がえが平成３２年度に終了いたします。　合併当初は、完全に一本算定となる３３年度には最大で２１億円程度の縮減が想定されておりましたので、組織機構の再編等による職員定数の適正化や市債の繰上償還、特別会計や公債の負債解消など、徹底した行財政改革を行ってまいりましたが、２６年度からは国による平成の合併による行政区域の広域化を反映した交付税算定方法の見直しが行われていることもありまして、縮減額は７億円程度にとどまるものと見込んでおります。　また、人口減少による普通交付税の影響でございますが、過去の傾向から推計いたしますと、次回の３２年国勢調査において人口が５，０００人減少したと仮定いたしますと、３３年度の交付税算定では約５億４，０００万円減少するものと見込んでおります。　２９年度決算時点では、今後も堅実な財政運営に努めていけば、一本算定後の財政運営にも一定のめどが立っているのではないかと認識をしておりましたが、豪雨災害の発災以降、本市を取り巻く状況も一変しております。国の財政運営の方向性などによる影響も含めますと、決して楽観視することはできませんので、今後の財政運営には細心の注意を払い、堅調な財政状況の維持に努めてまいります。　続きまして、義援金の受け入れ額、配分額についてでございますが、ともに３月１日現在でお答えをいたします。　市に寄せられている義援金は２億５６６万３８５円で、愛媛県からの配分額１１億１，０５０万円と合わせますと、受け入れ総額は１３億１，６１６万３８５円となっております。　次に、配分についてでございますが、県から市への義援金配分のタイミングに合わせまして、８月１７日から順次第１次、第２次、３次の配分を実施をしておりまして、人的被害につきましては、４２名に計５，６０９万円、住家被害につきましては、１，６４２世帯に計１１億８，６８７万５，０００円、合計で１２億４，２９６万５，０００円が支給済みとなっております。　今後につきましては、県の第４次配分や義援金の寄託状況等を勘案いたしまして、配分をする予定としております。　また、最終配分は、県が義援金を６月末まで受け入れる予定としておりますことから、県からの最後の義援金配分を受けましたら、できるだけ速やかに実施をしたいと考えております。　なお、当市に寄せられた支援金につきましては、上田議員の質問でも答弁いたしましたけれども、財政課にて一般寄附金としてお受けした金額といたしまして、２月末現在で１億５７万７，５９４円となっております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君）　自治会要望に関します質問についてお答えをいたします。　毎年各自治会から提出される要望につきましては、緊急性、公共性などを考慮して優先順位をつけ、予算の範囲内で順次対応してきたところでございます。　しかし、昨年７月の豪雨災害発生後は、被災箇所の応急復旧を最優先と考え復旧対応に取り組んでまいりましたが、引き続き早期の復旧に向け積極的に取り組みつつも、今後は改めて各自治会よりの長年の懸案事項に対しましても順次対応していきたいと考えており、特に危険性、緊急性を有し防災、減災につながり、なおかつ地元の御協力が得られる要望につきましては、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。　次に、現場代理人、主任技術者などの専任に係る特例措置の導入についてお答えをいたします。　現場代理人の常駐緩和及び主任技術者の専任に係る取り扱いにつきましては、おおむね県の制度に準じ、災害復旧工事に係る特例措置といたしまして１０月より導入をしておるところでございます。　次に、市営住宅の耐震化及び老朽化についてお答えをいたします。　まず、現在管理をしております市営住宅１，４８７戸について、１０年ごとの戸数と率をお答えをいたします。　昭和１０年代が４戸で０．３％、昭和２０年代が３５戸で２．４％、昭和３０年代が８９戸で６％、昭和４０年代が５１０戸で３４．３％、昭和５０年代が２６０戸で１７．５％、昭和６０年から平成６年までが３９７戸で２６．７％、平成７年から平成１６年が１３６戸で９．１％、平成１７年から市営住宅建設の最終年でございます平成１９年が５６戸で３．８％となっております。　次に、耐震化が必要な住宅、老朽化している住宅などについての対応について、お答えをいたします。　現在管理しております市営住宅１，４８７戸のうち、昭和５６年以降の新耐震基準を満たしていない旧耐震基準で建築されている住宅は８５０戸、耐用年数を超過いたしました住宅は６５４戸ございます。　このうち老朽化が進んだ木造住宅などは、入居者の退去後はいわゆる政策空き家といたしまして募集を停止しており、その戸数は現在１０９戸となっております。　また、老朽化の著しい住宅の入居者様に対しましては、他の市営住宅への住みかえもお勧めしているところでございます。　施策空き家のうち、老朽化の著しい住宅につきましては、順次解体撤去を行っているところで、その数は今年度分と来年度分を合わせますと、５団地９棟、１２戸を予定しているところでございます。　今後の対応といたしましては、ハード整備といたしまして川内改良住宅の建てかえ事業を進めているところでございますが、将来における市営住宅の需要の減少が予測されていること、また、建てかえには長期間を要すること、さらに一方で民間賃貸住宅の空き家が相当数あると見込まれますことなどから、民間賃貸住宅の活用なども検討していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長（常盤修二君）　愛媛・南予の柑橘農業システムの農業遺産の認定の件についてお答えをいたします。　議員の申されましたとおり、本年の２月１５日に、愛媛・南予の柑橘農業システムが日本農業遺産に認定をされました。先般１月に実施されました国際シンポジウムには、多くの議員の皆様方にも出席をいただきました。本当にありがとうございました。　今回の認定は、南予の柑橘農業の重要性が高く評価されたものでございまして、大変うれしく、ありがたく思っております。　この認定は、７月豪雨で特に甚大な被害を受けた南予の柑橘産地への力強いエールになるものであり、これを追い風として産地復興を力強く前進させていくとともに、関係２９団体で構成する愛媛県南予地域農業遺産推進協議会を中心に関係者一丸となって、南予の柑橘農業の重要性を広く国内外に発信し、愛媛柑橘のさらなるブランド力向上や交流人口の増加による担い手の確保、ひいては南予地域の活性化につながることを大いに期待をいたしております。　宇和島市におきましてもこの認定を契機に、生産者の方々はもとより次代を担う子供たちにも南予の柑橘農業の価値について学んでいただき、将来の担い手確保につなげてまいりたいと考えております。　また、移住フェア等の場での活用を進め、移住定住の促進にも期待するところでございます。　そのほかにも、観光、研修等の受け入れなど、当市のブランド戦略の一つとして活用してまいりたいと考えております。　次に、復旧されていない園地での対応についての取り組みについてでございますけれども、スプリンクラー施設は、宇和島市の柑橘農業を支える生産基盤の中でもモノレールとともに大変重要なものでございまして、被災直後より愛媛県のお力をおかりし、一日も早い復旧に向けて現在仮工事を進めておりますと同時に、自力で復旧が可能な箇所は市単独事業で対応いただいておるところでありますが、農地復旧と連動する箇所もあり、完全修復は平成３２年度末までの完成を目指しておるという状況でございます。　１月末現在でスプリンクラー５４ブロックのうち７ブロックがいまだに未稼働であり、稼動中の４７ブロックにおきましても完全稼働でないことから、全体では６９％の稼働率でございます。３５％しか稼働していない地区もございまして、動噴によります防除が必要となってまいります。　しかしながら、議員が御指摘のとおり、炎天下での人力による作業は大変厳しいことから、何らかの支援策、例えば人海戦術でモノレール被災園の運搬に活躍いたしました運搬アルバイターのように、今度は未稼働のスプリンクラー施設の防除等を支援するような対策や仕組みづくりにつきまして、現在、県やＪＡと検討しているところでございます。　また、モノレール等の復旧対応の進捗状況につきましては、１月末現在で６６７カ所の損壊に対しまして、６３％の４２５カ所が修復済みでありますが、残りの２４２カ所につきましても、２月以降モノレールの供給も安定しつつあり、収穫のほうも一段落しましたことから、現場も着実に修復されてきているという状況でございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えいたします。　水産振興政策、販路拡大を含めた水産振興政策についてお答えをいたしたいと思います。　議員が御指摘のとおり、今水産のいわゆる市場というものは大変安定をしていると。かつて私が知る時代にも本当に乱高下する中で、まさに生死をかけてというのは大げさかもしれませんけれども、それほどまでの時代というものがあったことを考えると、ここ数年は安定的に推移をしていることは、やはり次を考えることのできる大きなきっかけになるんだろうと思っております。　ただ、生産者の方々が口々に私にお話をされるのが、特に真珠につきましては、この宇和島がそういった生産地とは知らない、そういったバイヤーの方々もひょっとしたらいるんじゃないかぐらいの、まだまだその認知度であるということでございます。　また、この魚につきましても、いわゆる九州の漁場にも同じような魚というものもございますし、このおいしさというものを訴えたところで、その差別化というものがなかなか図れない、こういった現状というものもあるのも事実であります。　ですから、やはりまずはこのまちがこういった産業をしっかり担っているというところのまちとしてのやはり表明といいますか、これもシティブランディングの一つだと思うんですけれども、それらをやはりしっかりやっていきたい。その中で次年度、東北・北海道というのは、やはりそういったものがなかなか供給されていない地域であることは、これ行けば明白であります。　例えば、そういった魚関係を、もちろん宇和島がそういったことをやっているということを知らないまちでございますし、なかなかそういったタイすら口にすることが余りないんだと。いわゆるあちらの魚というものを日々は口に入れているというところからしても、まだまだそこを打開するだけの余地があるんだろうということを実感することができるわけであります。　しっかりとしたブランディング、そして情報発信、さらには徹底的に販売を重ねていく、そこに姉妹都市のようなそういった信用力の中でこつこつとやっていく、その礎というものは、やはりこの地域のデータベースであると、そう感じているところでございます。　各社が今営業活動にしのぎを削っているところでございますけれども、行政としてのやり方として何ができるかというところが、まさにそういった地道なところでございますので、それらをとらまえながら、しっかり道を切り開いていきたい、その思いでいっぱいでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長（常盤修二君）　続いて、赤潮対策についてお答えさせていただきます。　議員御質問のとおり、赤潮被害対策に関しましては、当市水産業にとりまして大変悩ましい問題でございます。　そのような中、水産課で昨年６月に国立研究開発法人水産研究開発機構、瀬戸内海区水産研究所の研究員による「カレニアミキモトイ赤潮とその対策について」という講演を漁業者向けに行いました。　この講演の中で、半世紀という長きにわたって国や大学等の研究機関がその防除に関する研究を実施してきましたが、これまでのところ有効な防除技術を開発できていないという報告があり、現時点では、漁場監視に基づいた餌どめと生けすの移動が有効であるということでございます。　一方では、最近の新技術といたしましては、これまで船を出して採水をして赤潮プラクトンを顕微鏡で計数し、漁業者への情報として公表するまでに半日以上かかっていたモニタリングを、ドローンによる採水やＡＩのディープラーニングという技術を活用いたしまして、画像から瞬時に赤潮の種類の判別、計数するシステムが開発されつつあり、モニタリング結果を素早く漁業者へ情報発信できる環境が整いつつございます。　今後もこのような最新の研究や技術に注視しつつ、宇和島市としてできることは積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、昨年の７月豪雨災害や赤潮時に多くの被災漁家が養殖共済に未加入であったことを踏まえまして、養殖共済特別支援事業の補助制度を大幅に見直し、もしもの備えとして養殖共済の加入促進を図ってまいりたいと考えまして、当初予算に予算を倍増させて上程中でございます。　続きまして、水産基盤のストックマネジメント事業についてお答えをいたします。　水産物供給基盤機能保全事業におきまして、平成２４年度から機能診断を開始し、平成２６年度から順次工事に着手をいたしております。　当市は漁港施設も多く、調査に５年間要したため、各施設の保全工事に若干のおくれが生じておりましたが、平成２６年度４漁港、約１億２，７００万円、平成２７年度は５漁港、約１億３，２００万円、平成２８年度は５漁港の約２億１，５００万円、平成２９年度は５漁港、約２億９，１００万円の実績となっており、平成３０年度はまだ確定しておりませんけれども、１０漁港、事業費ベースで約４億円、平成３１年度は１６漁港、約６億円の保全工事を予定をいたしております。徐々に進捗は上がってきておる状況でございます。　なお、機能保全計画は、５０年間を対策期間として各施設の状況にあわせた対策時期及び対策コスト等を定めており、今後はこの計画に基づいた予算の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　建設課、農林課等のあらゆる分担金徴収条例を見直す必要があるという部分についての考えに対しての答弁をさせていただきます。　議員おっしゃるとおり、受益者はどんどんと減っています。これまでそこを維持するために多数の人で維持することができたことから、どんどんその数を減らしていることは、十分に認識をしているところでございます。　今後どうやっていくかということは、やっぱり考えていかなければならないときが来ているだろうと思っておりますので、この分担金、各課の分担金の性格いろいろありますので、これから各部長に答弁をさせますので、よろしくお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長（常盤修二君）　お答えいたします。　まず、水産課所管の宇和島市水産基盤整備事業分担金条例におきまして分担金を徴収する事業は、漁港整備と養殖場造成の新規事業となりますが、この際の分担金の額は、漁港整備事業が市負担額の１００分の３、養殖場整備事業が市負担額の１００分の２０となっております。　一方、国の補助事業は、採択要件として費用対効果が求められておりまして、総費用額と同額以上の総便益が必要となります。　したがいまして、受益者負担の財源確保が厳しい状況であるということは、事業採択そのものが難しいと判断せざるを得ませんし、受益者負担の原則に照らし合わせますと、水産関連事業の分担金は適正なものであると考えておりますけれども、将来的には、議員が御指摘のとおり、漁業集落の漁業者の人口動向をかんがみ検討していく必要もあろうかと思われます。　続きまして、農林課所管の分担金条例の見直しについて、お答えをさせていただきます。　農林課所管の分担金徴収条例といたしましては、宇和島市農林業基盤整備事業及び災害復旧事業分担金徴収条例がございまして、基盤整備事業は、農地及び森林の整備並びに農林業の振興のための事業に対して、また災害復旧事業は、農地、農業用施設及び林業用施設の災害復旧のために行う事業に対しまして、国・県からの補助金を除いた額の一部を分担金として徴収をさせていただいておりますけれども、少子化、高齢化による担い手不足が著しい農林業界の現状を考えますと、以前に比べ１人当たりの受益者の負担が年々増額をしておるという状況でございます。　今後は、一定の負担限度額等の措置がもう必要であるのはないかというふうに考えておりますので、今後検討してまいりたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君）　建設部所管の分担金条例の見直しについて、お答えをいたします。　建設部所管の分担金条例といたしましては、がけ崩れ防災対策事業分担金条例がございます。がけ崩れ防災対策事業は、本来土地の所有者や被害を受けるおそれのある当事者が個人の責任で対策を講じるのが原則でございますが、多額の費用と高度な技術が必要なため、当事者からの申請により市が県の補助を受けて実施するものでございます。　この事業は受益者が非常に限定的であることから、事業実施における受益の公平性を考慮いたしまして、受益者から事業費の１０％を徴収することを定めております。　現在、県内１１市の受益者負担率は、松山市と東温市を除く９市において１０％から２０％で設定をされておりまして、宇和島市が突出して高い負担率を設定しているわけでもなく、現時点では妥当であると考えております。　なお、７月豪雨災害の発生を受けまして、新たに今回の豪雨や今後の台風などによりがけ地の崩落によって人家に重大な被害を受け、早急に対策を講ずる必要がある方に対しましては、分担金の率を１０％から５％引き下げるよう減免基準を定めたところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　うわじま牛鬼まつりに関しまして、実行委員長として再考すべき部分があるのではないかという御指摘でございますけれども、先月の１４日に実行委員長初回を開催をさせていただきました。通常は３月に初回、例年は３月に開催されるところを１カ月前倒しで開催する、それに当たりましては、やはり昨年中止に至ったと、そして、ことしはやはり盛大にやるべきではないかという御意見を受けて、その準備期間を若干早目にとろうという、そういった意思のあらわれでございます。　この中身につきましては、各部会がこれからしっかり考えていくというところでございますけれども、それ以前に、姉妹都市に私も御挨拶にお伺いしたときに、今年度は姉妹都市となって大崎市が２０年、これ岩出山のときの時代からのそれでございますけれども２０年、そして、当別町につきましては１０年という節目の年なので、この宇和島市のうわじま牛鬼まつりのときにぜひとも行きたいという大変力強いお言葉をいただいておりますし、また、先日、仙台に行ったときでも、これは民間の方、金融関係の民間の方におかれましても行ってみたいというお言葉をいただいておりますので、やはりこれらをお迎えするにはやはり盛大にやっていくべきだし、また、その方々に何かを担っていただくということも一つの選択肢だと思いますけれども、今後その部会によっていろいろと話すことができますように、それらの情報というものを共有をさせていきたいと思いますので、御理解をいただけたらと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　南海トラフ沿いの異常な現象への防災対策につきましてお答えをいたします。　現状といたしましては、平成２９年１１月１日から当面の運用といたしまして、気象庁から発表される南海トラフ地震に関連する情報の対応について、発表の内容に応じた対応、体制について定めているところでございますが、昨年に発表されております御質問の南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応につきましては、議員の御説明のとおり、半割れケースの場合は、あらかじめ１週間程度の避難を想定されておるところですが、今のところ具体的な避難計画の策定に必要なガイドライン等が示されておりません。　今後国からガイドライン等の作成がされる予定と聞いておりますので、その内容を踏まえまして地域防災計画並びに津波避難計画等の修正を行うこととしております。　続きまして、大規模災害発生時の災害対策本部の指揮系統などの初動対応について、お答えいたします。　災害対策基本法に基づきまして、防災に関する総合的な計画として宇和島市地域防災計画にまとめておりますが、その中で指揮体制等を定めております。　具体的には、初動体制につきましては、災害対策初動体制マニュアルを策定しており、それに基づき初動体制をとることといたしております。　現在、昨年の７月豪雨災害を踏まえまして宇和島市地域防災計画の見直しを進めておりますので、その見直しにあわせて災害対応初動体制マニュアルを修正することといたしております。　南海トラフ巨大地震に伴う津波に対する住民への啓発につきまして、お答えをいたします。　昨日に実施いたしました宇和島市地震津波避難訓練などのさまざまな訓練を定期的に実施して、啓発を進めておるところでございます。　また、自主防災組織などが主体的に実施する防災訓練につきましても、積極的に支援を行っております。　市で把握している訓練の回数も、平成２７年度が１６回から平成２８年度２１回、平成２９年度８１回と年々増加いたしております。　今年度は７月豪雨災害の対応等で訓練を中止した地域も多かったのですが、今後につきましても自主防災組織や防災士など、地域の防災活動に強力に支援をしていきたいというふうに考えております。　訓練以外にも防災出前講座等により防災啓発を進めておりますが、こちらについても年々増加しておりますので、引き続き進めていきたいというふうに思っております。　また、平成２６年に全世帯に配布しております防災マップを、避難所や避難場所の追加と見直し、土砂災害警戒区域等の情報を追加するなどの修正を行いまして、再度全世帯に配布する予定といたしております。　さらに、スマートフォンアプリの伊達なうわじま安心ナビの防災モードに、ＡＲ技術を使いまして津波のリスクを体感していただける機能の追加を予定いたしております。このアプリにつきましては、市内の全ての津波浸水想定区域で動作いたしますので、自宅や通勤先、学校、通学路などさまざまな場所で津波リスクを体感することが可能となっております。教育委員会、学校とも連携しながら、児童・生徒など若い世代への防災啓発に活用しながら、力を入れていきたいというふうに考えております。　防災マップの津波浸水想定に津波の遡上が考慮されているのかについて、お答えをいたします。　現在配布いたしております防災マップにつきましては、平成２５年３月、愛媛県地震被害想定調査の津波浸水想定に基づきまして平成２６年度に作成、配布しているところでございますが、この愛媛県の調査結果では、海岸線から陸上域に津波が遡上する、いわゆる上がってくる、陸上に上がってくることは、想定される区域を示しておるところですが、地形の影響などで最終的に高く駆け上がる場合であったり河川を遡上する津波に関しては想定がされておりません。先ほど御説明したとおり、防災マップの更新を予定しておりますので、それにあわせて津波の遡上について注意喚起を記載したいというふうに思っております。　業務継続計画ＢＣＰの策定状況についてお答えいたします。　平成３０年３月に策定が完了いたしておりますが、先ほど御説明いたしました地域防災計画の見直しにあわせまして、この業務継続計画につきましても、実効性を高めるために見直しを進めているところでございます。　本庁舎が被災した場合の災害対策本部の設置場所等は検討されているのかについて、お答えをいたします。　本庁舎が被災した場合の代替施設につきましては、ＢＣＰ業務継続計画で定めておるところでございます。三間支所、丸山グラウンドクラブハウス、あと中央公民館をリストアップしているところでございます。　また、消防庁舎の建てかえにあわせまして、新たに市民への防災啓発と市の災害対策本部などの災害対応の拠点となる防災センターの整備に向けた検討を進めることといたしております。　企業等との災害協定の現状や今後の追加予定、協定先との訓練について、お答えをいたします。　現在、災害時の協定を締結している企業は、２９社と２８の協定を締結いたしております。また、自治体や防災関係機関との協定は、愛媛県及び県内の２０市町や姉妹都市など７つの協定を締結いたしておるところでございます。　昨年の７月豪雨災害の対応では、協定先の企業等から物資等の支援や燃料、被害認定調査等に係る人的支援など、さまざまな御支援をいただいたところです。　また、県内の総合応援協定に基づきまして、新居浜市のほか県外からも多くの自治体から御支援をいただいております。　今後の予定につきましては、今年度中に７月豪雨災害で避難所等への物資等の配送に御協力をいただきました、民間の運送会社であったり薬剤師会との協定締結に向けた調整をいたしているところでございます。　協定先との訓練につきましては、昨日にも実施しました宇和島市地震津波避難訓練等にあわせて、１５社との情報連絡訓練を行っております。　今後においても、年度初めに連絡先の確認を行うとともに、定期的に訓練を実施していきたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　福本義和君。 ◆２３番議員（福本義和君）　明快な御答弁をいただきまして、再質問はいたしません。　最後に、この３月末をもって退職されます職員の皆さん方におかれましては、多年にわたり市政発展のために献身的に御尽力を賜り、心から敬意と感謝を申し上げ、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（赤松孝寛君）　以上で、福本義和君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後２時４５分から再開いたします。　　　　　午後２時２０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時４５分　再開
   ○議長（清家康生君）　再開いたします。　この際申し上げます。　東日本大震災が発生をいたしまして、本日で８年目となります。改めまして犠牲となられた皆様方に対しまして心からの御冥福をお祈りするとともに、地震発生いたしました午後２時４６分に合わせ、黙祷を行います。 ◎事務局長（赤松明君）　御起立願います。　　　　　〔全員起立〕 ◎事務局長（赤松明君）　それでは、１分間の黙祷を行います。　　　　　〔黙祷〕 ◎事務局長（赤松明君）　黙祷おわります。御着席下さい。　　　　　〔全員着席〕 ○議長（清家康生君）　それでは、代表質問を続けます。　松本　孔君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　公明党の松本　孔でございます。公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。平成最後の代表質問ということで、しっかり頑張りたいと思います。　今ほどは黙祷させていただきましたけれども、ちょうど８年前、やっぱりこの場所で広域の議会が開かれておりまして、そのさなかの大震災でございました。なかなか現実として受け入れがたいような、そうした思いにかられながら、うそだろうと言いながら本当に驚愕したことを今黙祷しながら思い出しました。　復興・復旧といいましてもなかなか大変な状況でございますけれども、御苦労されている方々に対しまして、微力ではございますがしっかりと御支援をさせていただきたいなという思いでございます。　それでは、質問に入らせていただきます。　初めに、平成３１年度宇和島市施政方針についてお伺いをさせていただきます。　４ページには情報伝達手段とありますが、正確な情報をいち早くというのが基本であります。　１２月議会で、２億円の巨額を投じて導入をいたしました防災ラジオの活用に、受信状況などで大きな地域差、不具合があると申し上げました。御答弁では、御要望がございましたら随時受け付けをしておりますと言われておりましたが、どこにどう頼みに行けばいいのかわからないということで、棚に上げたり箱にしまって押し入れの隅に眠っているという方も多いのではないかと思います。宝の持ち腐れにならないよう、防災ラジオがその役目を果たせるよう、きめ細かな手当てをお願いをしたいと思います。　しかし、実態をつかむのもそう簡単ではございません。　そこで、提案でございますが、各地域で防災訓練等を行うわけですけれども、それに合わせるなどで防災ラジオ一斉点検の日をつくりまして、各家庭で点検、それから問題点を吸い上げることができないのか。まず、この実態を知るということで御検討をよろしくお願いをしたいと思うんですが、山下危機管理課長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　防災ラジオの受信状況や特に使用状況につきましては、議員御指摘のとおり、御家庭で実際に確認するしか方法はないのかなというふうに思っております。　毎年新年度の初めには、各連合自治会の支部総会に合わせまして受信改善について説明、周知は行っておるところでございます。自治会長さんの皆さんに御協力をお願いしておるところでございます。使用状況の点検につきましても、合わせて御協力をお願いしたいというふうに思っております。　また、消防本部の予防課では、高齢者の家庭を訪問して火気等の取り扱いの点検を行っておりますので、その点検項目に防災ラジオの点検を加えていただくようにお願いをしたいと考えております。　さらに、民生・児童委員の皆様方にも定期的に高齢者等の家庭を訪問しておると聞いておりますので、防災ラジオの点検について、担当の福祉課と相談をしてまいりたいというふうに思っております。　御提案のありました防災ラジオ一斉点検の日につきましては、防災訓練に合わせて自治会、自主防災組織や防災士の皆さんに御協力をお願いして実施ができないかということで検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　ホームページを見てみますと防災ラジオ受信状況の改善と、こういうことで、私が通告を５日にいたしたんですが、７日にこういうのが出ておりまして、質問をやめろという話かなと思いましたけれども、通告しておりましたのでさせていただきました。　次に、野外放送の聞きづらさというのは相変わらずでございます。何を言っているのかわからんと、かえって心配になるのでやめてほしいという方までいます。確かに車で走っていまして、何か言いよるぞと車の窓をあけて聞き耳を立ててもわからないと、本当にいらいらする気持ちはわかります。　メールやアプリの伝達もあり、聞き取ることができない場合、過去４件までさかのぼりまして聞こえるテレホンサービスもあると言われておりますけれども、緊急事態をすぐ知りたいわけですから、緊急の事態をすぐ知りたいと市民がぱっと聞ける０１２０から始まりますフリーダイヤルのテレホンサービス、この実施というのはできないだろうかと思います。　この実施自治体というのは、今防災行政無線の放送が聞こえなかった場合、もう一度確認をしたい内容を自動録音で確認するサービスも始まっているわけでございますが、市民自ら、何だろうと、自ら情報を知る行動、これをとっていただくことも意義があるのではないかというふうに思っております。　我が市も導入に向けまして検討をしていただけないかとお伺いをしたいと思いますが、山下危機管理課長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　宇和島市では、平成２８年４月から運用をしておりますテレホンサービスでございますが、宇和島市のサービスでは全ての通話が無料のフリーダイヤルではございませんが、一部の光電話とＩＴ電話からは通話料が無料となっております。全てのフリーダイヤル化、無料化につきましては、他市町等の導入状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　検討よろしくお願いします。　②でございますが、河川の治水対策ということで施政方針５ページに掲載されておりますが、施政方針では、さらに県に要望と、こういうふうにございますけれども、氾濫した川、そうでない川、どの川も昨年の豪雨で川底が目に見えて上がってきております。ことに川に近い住民からは、大雨が怖い、何十年も住んでいるけれども恐怖を感じると、こういう声もございます。　１０７件の河川の災害査定も終了したということでございますので、その改修の具体的な計画内容をお示し願えたらと思います。藤堂建設部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君）　お答えいたします。　宇和島市管理河川における被害箇所につきましては、国の災害査定の結果、議員御指摘のとおり、１０７カ所が災害復旧工事として採択しております。災害復旧工事は原形復旧が原則でございますが、今後査定結果に基づき人家に近い箇所から実施設計を行い、設計が整った箇所から順次発注していく予定としてございます。　また、議員御指摘のとおり、７月豪雨災害によって被災いたしました河川以外でも、かなりの土砂が堆積している状況が見受けられます。　宇和島市といたしましては、堆積土砂の撤去につきましても河川維持工事を発注いたしまして順次対応してまいりたいと考えております。　なお、特に氾濫の恐れがあり対策が急がれる箇所につきましては、早急に対応したいと考えております。　また、大きな浸水被害が発生いたしました立間川水系を初めとした県管理河川の土砂撤去や治水対策につきましては、引き続き愛媛県に対しまして早期の対応を要望してまいります。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　住民の皆様は一日も早い復旧を願っておりますので、どうぞまた決まりましたら、また、皆様方にお知らせをしていただいて、一日でも早く安心していただけるようにお願いをしたいと思います。　③でございます。公園遊具の整備についてということで７ページにうたわれておりますが、１２月議会で遊具の惨状を訴えました。市内の本当に目につく子供たちが集まりやすい和霊公園、天赦公園、それから市立病院横の三角公園、「使用禁止」、「入ってはいけません」のテープが、それも切れてひらひらしているのが日常でございます。若い人を呼び込む、定住を図るといっても、この光景をぱっと見て、このまちで子育てしたいと思うでしょうか。　しつこいようですけれども、この写真、どうでしょうか。どこでしょうか。これは、城山公園の遊具でございます。数日前に上がって撮ったものでございます。観光客も訪れ、もうすぐ花見客でにぎわう場所でございます。どの公園も昔、うちの子供たちが日常遊んだ公園でございますし、何の心配もなく遊んでおった遊具でございます。それが今、どこも危険、危ない、入るなでございます。　今の状況は、最近就任した市長の責任ばかりではありません。子供の施策を結局後回しにしてきました私ども議員の責任でもあります。　その自戒を込めて、子供の成長に資する公園遊具の整備をさらにお願いをしたいと思います。その後の進捗状況についてお聞かせを願いたいと思います、藤堂建設部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君）　お答えいたします。　当市では老朽化いたしました公園の遊具整備を、平成２９年度からふるさと納税であります、ふるさと宇和島応援基金を活用いたしまして計画的に実施しているところでございます。　その進捗状況につきましては、平成２９年度に６公園、９基の遊具を改修し、今年度は天赦公園の遊具３基を改修することとしております。　なお、天赦公園の遊具につきましては、７月豪雨の対応の影響で現在遊具の製作中であるため、繰り越し工事といたしまして７月夏休み前には完成の予定でございます。　来年度におきましては、和霊公園のほか約１０カ所の公園の遊具改修を予定しております。　また、使用禁止としておる遊具のうち改修予定の遊具につきましては、改修に合わせてこれまで撤去をしておりましたが、今後は順次撤去していく予定としてございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　具体的にありがとうございます。私がここでしつこく言わなくてもいいように、素早い対応をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、４番目ですが、災害用応急井戸活用、充実についてお伺いします。　先ごろ宇和島市災害用応急井戸の手引きというのが、この調査票とともに各自治会に配付をされました。災害用応急井戸の新規、再登録、また、市のホームページに掲載同意をいただいた登録井戸、この地図情報を掲載がなされるわけで大きな前進だと思います。　発災後、たちまち困る水、昨年のつらい経験を今後に生かす一つの道だと思います。　具体的な状況について、簡潔に御説明を願いたいと思います、黒田生活環境課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　黒田生活環境課長。 ◎生活環境課長（黒田和哉君）　お答えいたします。　まず、登録更新の進捗状況についてですが、本年１月末に各自治会へ調査票を送付し、登録更新及び新規登録の勧奨を行っているところでございます。２月末現在の登録状況は、更新４２９基、新規６６基、合計４９５基となっております。まだ提出されていない自治会もございますので、現在確認のお願いをしているところであります。　また、今回の登録作業においては、ホームページ上での登録井戸の地図情報の公開に関することや不特定多数の方への水の提供に関しての調査を行い、了解を得た方については、地図の所在地情報等を公開すべく作業を進めており、約８割の方にその同意をいただいているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　ありがとうございます。進んでいるということがよくわかりました。　それでは、次の犬猫の補助制度について、今回やっと補助がつくことになりました。大きな一歩だと感慨がございます。　私が犬猫の去勢・避妊について議会で要望したのは平成１４年の１２月、発端は隣町で耳にいたしました「あしたは不要犬の回収日です、何時までに持ってきてください」という放送でございました。地元に聞くと、子供も犬を連れてくるということに衝撃を覚えました。以来、議会で殺処分ゼロ、犬猫の去勢・避妊に補助を訴えること１４回、本当に本当に冷たい答弁の宇和島市でございました。　今回、災害復興の真っただ中で犬猫の不妊・去勢手術費補助をつけていただきました。長年、私財をはたいて保護活動をしてくださっている方、また無名の方がおられます。今後とも行政の光が当たるよう、願ってやみません。　助成についても、これも簡単にお聞かせ願えたらと思います。黒田生活環境課長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　黒田生活環境課長。 ◎生活環境課長（黒田和哉君）　お答えいたします。　具体的な制度概要といたしましては、犬猫の殺処分の減少に向けた施策として不妊・去勢手術を行う場合、市内に住所がある方が飼われている犬猫２，０００円及び野良猫を地域住民の理解のもとに地域猫として飼育管理されている場合は、雌８，０００円、雄４，０００円を予算の範囲内で補助しようとするものです。　平成３１年度の予定頭数は、犬猫合わせて３００頭、１頭当たりの補助金の額は、県内導入市町の金額を参考に平均的な補助額としております。　飼い主への適正使用等に関して引き続き啓発、指導してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　ようやく第一歩が踏み出されたというふうに思っております。「国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかる」、ガンジーが言った言葉ですが、これを国を市に置きかえて読んだらどうかなというふうに思います。　６番目、介護予防事業についてお伺いいたします。　私は、うわじま歩ポ、介護予防事業の大きな柱となり、登録数も広報で見ますと５，６００件を超えたということでございます。　平成２９年６月議会で、歩ポのますますの拡充のために歩き方などを学べるイベントをと要望いたしました。昨年１１月、丸山陸上競技場で正しい歩き方や靴選びなどを学ぶウオーキングの教室があり、日本ウオーキング協会指導員が来られていました。私は参加することができませんでしたが、テレビで見てみますと、歩き方の基本を学べるいいイベントだなと思いました。　歩ポ会員が効果的な歩き方を学べる有意義なウオーキング教室やイベントをと要望をいたします。　また、その折にボーナスポイントなどを付与することによりまして、さらにこの事業の裾野が広がっていくのではないかというふうに思います。息長くこの事業を育ててもらいたいと思っておりますが、御所見を、岡田保健福祉部長、お願いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　うわじま健康マイレージ、うわじま歩ポの登録者は、議員おっしゃいましたとおり、２月末現在では５，８５３人で、３月末には６，０００人に達する見込みとなるなど、市民の方の健康づくりのツールとして定着をし、幅広い年齢層で利用いただいていると認識をしております。　うわじま歩ポのイベントといたしましては、平成２９年１１月にうわじま歩ポと食育フェアとして子育て世代をターゲットとした、まち歩きウオーキングイベントを開催し１５１名の方が参加いただくなど、大変好評を得ることができました。　議員から御提案いただいているイベント等の開催につきましては、実施により事業の裾野が広がっていくものと認識しておりますので、今後検討していきたいと考えております。　また、先日地域包括支援センターにおいてうわじまガイヤ健康体操に係るイベントを開催し、高齢者の皆さんの熱気を感じることができました。　今後は年代で区分化することなく、２つの課が連携したイベントの開催もぜひ計画したいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　よろしくお願いします。　大きな２点目ということで質問させていただきます。　本市の生活排水処理への取り組みについてお伺いいたします。　国の汚水処理人口普及率に関する発表によりますと、平成２９年度末における全国の汚水処理人口普及率９０．９％であります。　一方、愛媛県では、平成２４年度に策定をいたしました第三次愛媛県全県域下水道化基本構想において、中間目標年度であります平成２９年度を迎えたことから、今後も計画的かつ効率的な生活排水処理施設の整備が進められるよう、愛媛県下全市町の協力で第三次構想の見直しを行いました。　その際、この構想には、生活排水処理施設の種類として、公共下水道のほか合併処理浄化槽、農業、漁業の集落排水施設などが明記されているにもかかわらず、構想名や本文の中で全県域下水道化との文言が使用されており、これでは全県域下水道で整備をするという意味に誤解されかねないという指摘などもありまして、愛媛県は昨年３月、全県域下水道化基本構想の名称を、全県域生活排水処理構想へと変更されました。　国の発表によりますと、愛媛県の平成２９年度末の汚水処理人口普及率は７８．１％の全国４２番目であります。愛媛県は、第三次構想見直し案の中で生活排水処理対策の課題として、全国平均９０．９％に比較をして依然として低い水準にあり、整備計画のおくれにより市町等の地域間格差も生じているとし、その原因として、生活排水処理施設の整備を円滑に推進するためには、市町行政における政策的位置づけを高める必要があるとしております。　宇和島市では、平成２１年４月に宇和島市生活排水処理基本計画を策定し、水資源の保全のために、平成２５年度までの５カ年で１，０００基のし尿等の生活排水の適正な処理を推進してまいりましたが、全県域生活排水処理構想では、汚水処理人口普及率を平成２９年度末の５５．５％から目標年度である平成３８年度末には７４．７％を目指すとしておりますが、全国平均並みの達成にもほど遠い状況であります。　本市の汚水処理に対する政策的位置づけを向上させ、汚水処理人口の普及率を向上させるため、さらなる取り組みの強化の必要性を感じます。　現在、浄化槽は下水道と同等の汚水処理能力を持つ生活排水処理施設であると広く認識をされております。浄化槽は環境にも財政にも優しく、地震等の災害にも強い、浄化槽は短期間でどこにでも設置ができます。これら浄化槽のメリットを最大限に活用し、汚水処理人口普及率の向上を図るべきだと考えます。　第１点目といたしまして、本市における地域の実情に応じた整備方法について、浄化槽活用も考慮に入れながら、地域ごとに集合処理と個別処理の経済比較を適宜行い、社会変革に即した地域で最も経済的かつ効率的な整備方法を選択し、可能な限り迅速に計画を進めることが必要であると考えますが、御所見をお伺いをしたいと思います。藤堂建設部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君）　お答えいたします。　当市では、公共下水道の計画区域において平成２８年度から平成２９年度にかけまして効率的汚水処理整備計画の策定を行いました。この計画では、汚水処理区域の設定において、公共下水道による集合処理と合併浄化槽によります単独処理について、家屋の分布状況や地理的条件などを勘案した検討単位区域を設定いたしまして、各区域ごとに集合処理と個別処理についての建設費や維持管理費などの費用比較を行い、集合処理の優位性の判定を行っております。　その上で、当市の計画においては、集合処理の優位性の高い区域のうち現在の浄化センターの処理能力内で拡充可能な区域を公共下水道による汚水処理区域とする計画といたしまして、現在公共下水道計画の変更の手続を行っているところでございます。　この計画は、公共下水道による汚水処理区域を１０年程度で概成可能な範囲とすることで区域内の排水整備を推進いたしますとともに、区域外における汚水処理も並行して実施することで、地域全体の汚水処理を促進させることを目的としたものでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　今言われたのは、第１次認可区域の範囲の中で下水道事業を進めていくと、こういうことでございますが、２次、３次ということは考えられないということで、そういうことから言いましても今後の宇和島市の汚水処理人口普及率、これを向上させるためには、やはり浄化槽の整備について合併処理浄化槽の普及推進、中でもくみ取り便槽や単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換、特に集中的に推進をしなければならないというふうに思います。　現在の単独処理浄化槽の設置基数、これは把握できているのか、また、転居とか入院、そして施設入所の理由によりまして事実上利用していない空き家に設置されているものが相当数あるのではないかと、人口との差ができる要因にもなってきているというふうに思います。　２点目といたしまして、正確に実態の把握なくして的確な対策は不可能であろうというふうに考えますが、具体的にどのように現状把握を進めるか。また、その上で生活排水処理基本計画の最終年であります平成３８年度、この処理人口等の目標設定について改めて行わなければならないのではないかなというふうに思いますけれども、田邑市民環境部長、簡単に説明してください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　平成２９年度末の数字でございますが、市内の個別処理に係る単独処理浄化槽の設置基数ですが、浄化槽等処理人口調査で５，７７３基が設置されております。国が平成２６年度に定めました１０年概成の方針により平成３８年度末の目標設定が示され、これに基づきまして第三次愛媛県全県域下水道化基本構想が見直しをされ、合併処理浄化槽への転換の取り組みを進めているところでございます。　今後、少子高齢化等の人口減少に伴いまして公共下水道区域が見直しをされる予定がありますので、整備に要する経済性や期間等も考慮しながら、地域の実情に応じた公共下水道整備事業と浄化槽設置整備事業の実施が必要なものと考えております。事業の推進を図りながら、設定した目標に向けて努めてまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　整備に全力を挙げるということでございました。　そういう中で、それを前提に質問させていただきますが、浄化槽整備事業というのは、個人設置型と、それから市町村設置型、この２つのパターンがありまして、通常は市町村設置型事業のほうが設置者の負担も少なく整備が進みやすい、維持管理面も浄化槽に必要な保守点検清掃、法定検査が確実に実施されるメリットがあるわけでございますが、しかし、市町村設置型事業は、自治体の事務負担、行政負担が増加するために採用する自治体が余り伸びていないというのが現状です。そのために、全国の自治体では、市町村設置型浄化槽をＰＦＩ事業で取り組んでいるところもございます。　また、福岡県の田川市では、浄化槽の普及等の推進に関する条例を昨年９月に成立をさせまして、今後１０年程度での汚水処理施設の概成という目標を達成するため、個人設置型事業でありながら市町村設置事業を大幅に超える上乗せ補助を行い、維持管理の適正化を盛り込んだ個人設置・公的管理型浄化槽整備事業を平成３１年度からの施行に向けて準備を進めているところでございます。　３点目の質問といたしまして、本市の合併処理浄化槽、この転換推進の今後の取り組みについて、浄化槽市町村設置型事業についての見解も含めて、田邑市民環境部長、これも簡略にお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　当市におけます浄化槽設置整備事業におきましては、個人設置型を採用しております。平成３１年度より、単独処理浄化槽から転換に係る撤去費について新たに補助金を拡充し合併処理浄化槽への転換の推進を図り、生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。　今御質問の市町村設置型事業につきましては、県内では現在４市町が採用しており、その事業のメリットとして、住宅が散在する地域においては集合処理により整備費が安価であること、短期間での施設整備が可能であるなどが挙げられますが、反面、採用市町の現状課題として、少子高齢化による使用者の減少や使用者不在等の問題の深刻化、２つ目に事業費に係る起債額の増加による財政面の不安や維持管理に必要な行政事務の増加による人件費等のコストの増加が懸念されております。　このため、当市におきましては引き続き個人設置型を採用し、設置者への補助を継続しながら事業の推進を図りたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　お考えはわかりました。今言われたように高齢化も進んでおると、こういうことでございまして、合併処理浄化槽の転換が進まない理由といたしましては、やはり経済的負担というのが大きいというふうに思います。　転換に当たりまして、設置費については、宇和島市浄化槽設置整備事業というので補助制度が設けられておりますけれども、市民から、補助金があっても自己負担額が大きいという声がございます。特に単独浄化槽からの転換というのはユーザーメリットは結構薄いので、さらなる補助制度の拡充がないと転換は進まないというふうに思われます。　また、浄化槽本体工事でなくても宅内配管工事、これとか単独浄化槽撤去費用の大きな負担というのも、転換が進まない一因となっていると思います。　国においても宅内配管工事を含む助成拡大の予算化というのが検討されているようでございますけれども、４点目の質問といたしまして、本市における補助制度の現状とこれからの拡充についてどうお考えか、田邑市民環境部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　現在の補助制度としましては、設置人槽や新築改造の施工区分に応じまして所定の補助を行っているところでございますが、主となります５人槽では、新築が１６万８，０００円、改造が３３万２，０００円となっております。　これに加えまして、先ほどの御質問でも御説明させていただきましたが、来年度より単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を行う際の単独浄化槽の撤去費用の一部を補助することとし、転換の推進を図ることといたしております。　このように、公共下水道計画区域外についても、汚水処理人口の普及率の向上に向け進めてまいります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　今の単独浄化槽撤去費用、この負担を補助するというのは大きな前進だというふうに思います。　それと、やはりもう一つ考えておかなければならないのは、汚水処理において実情に応じた複数の整備方法というのを選択せざるを得ないわけであります。特にし尿とか生活雑排水の生活排水処理サービスについては、快適な市民サービスを維持するためのライフラインであると考えます。　生活排水処理サービスは、受益者負担の原則により利用者負担で維持をされておりまして、市民の経済的負担感は整備方法により異なりが生じておりまして、市民生活に不可欠の公益サービス、例えば水道とかごみとか電気、通信、こういうものは同一事業者のサービス提供区域では同じ料金体系が原則でございます。　これと同様に、生活排水処理サービスにおいても今後の使用者負担については、整備方法に違いがあっても同一の使用者負担にすべきであると私は思っております。　そこで、５点目の質問でございますけれども、本市の生活排水処理の使用者負担の現状を、標準世帯のケースと高齢者夫婦のみ等という少人数の世帯でのケース、これ含めて整備方法別に対比をお願いしたいと思いますが、初めに藤堂建設部長、下水道の関係でどうでしょうか。答えられませんか、それじゃ、田邑部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　公共下水道及び合併処理浄化槽の使用負担の内訳でございますが、公共下水道の場合は宇和島市の平均的な使用料である月に２０立方メートルを標準世帯と考えた場合ですが年間３万２，０００円程度、合併処理浄化槽の標準世帯当たりの同年間費用につきましては４万８，０００円程度と試算をしております。　また、お尋ねの高齢者夫婦のみというふうな少人数世帯の場合でございますが、公共下水道では年間１万１，０００円程度、合併処理浄化槽の場合では４万１，０００円程度の金額になるものと推計しております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　今言われましたように、合併浄化槽の場合はほとんど年間の負担というのは、ほとんど変わらないわけですね。それに比べまして、下水道の場合は水道水を使った量によりましてふえたり減ったりするわけです。　市長、これを見てもらったらわかりますよね。　だから、合併浄化槽はこれだけ要るんだけれども、所帯が２人とかひとり住まいのところは水を使わないから、下水道の場合は半分ほどで済むわけですよね。それに比べまして、合併浄化槽のほうはもう年間大体多くても少なくてもいっぱいかかるということでございます。　ということで、次の質問でございますけれども、合併処理浄化槽の維持管理費補助制度についてお伺いしたいと思うんですが、公共用水域の水質保全を図り、それから浄化槽の適正な維持管理を啓発、推進するためには、多くの市町村で浄化槽の維持管理補助を行っています。合併処理浄化槽を持つ汚水処理の性能発揮には、適切な維持管理、保守点検、清掃、定期検査が不可欠でありまして、合併処理浄化槽維持管理費の補助は、浄化槽の適切な維持管理に多大な効果を上げているというふうに思っております。　６点目の質問といたしまして、その生活排水処理における合併処理浄化槽利用者の維持管理費用の負担軽減を図るための制度の創設、これをすべきではないかと考えますけれども、田邑市民環境部長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　現在、合併処理浄化槽平均的な５人槽の維持管理費用４万８，０００円と申し上げましたが、この合併処理浄化槽の設置費用につきましては補助金が適用されますが、設置後の維持管理費用につきましては、個人設置型で対応しているため、その費用は設置者の負担となっております。　議員御案内の設置者の維持管理費用の負担軽減を図るための補助制度につきましては、現在県内では３市が、浄化槽の法定検査、受検率の向上による適正な維持管理と水質汚濁の防止を目的としまして、１基当たり１万円の補助制度を市単独事業で行っているところであります。　当市は、真珠・魚類養殖等の盛んな地域でありまして、海へと流れる公共河川の水質汚濁の防止は環境保全と産業振興の観点からも非常に重要であると認識しておりますが、合併処理浄化槽の既存設置基数６，１７８基に同様の補助制度を導入した場合、毎年多額の予算が必要となってまいります。　これらの状況を考慮しながら、現行の補助や単独処理浄化槽の撤去費用補助助成の創設等により啓発活動に務め、普及率の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　初めに質問したときには、普及率向上させると、こういうことでございましたけれども、実際にこれやっていかないと普及率も上がっていきませんよ。ただ今のまま現状で、負担が要るからそれはできません、今の現状にちょっとプラスしたぐらいでこらえてくださいというので普及率上げていきましょうというのでは、現実何年たったって多分一緒だと思いますよ。　だから、そこら辺は、市長、検討するということで、ひとつ答弁願えませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　ただいま部長から説明ありましたように、取り巻く環境さまざまでございます。これらは十分にやはり検討していかなければ、大きな財政負担につながることは、これ本当に災害の後、いろんな価値観、こういった財政についてもいろんな価値観についても、やはりしっかり考えていかなければならないこと十分に理解しておりますので、それらはまたしっかり調べるところから始めたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　水産業でもっているまちでございますので、やはり水処理、これはきれいな海を守るとりででございますから、今からもまた質問させていただきますが、検討のほうもよろしくお願いしたいと思います。　それじゃ、風疹についてお伺いをしたいと思います。　風疹につきましては、さきの議会で詳しく質問をいたしましたが、オリンピックを控えて何としても風疹の拡大を抑えるぞという国の意気込みを感じますけれども、我が市の答弁にかなり大きな温度差を感じたところでございます。　先日、厚労省から風疹の第５期の定期接種の実施に向けた手引きが出ました。確実な実施を目指すべきだというふうに思っております。　今回の対象の多くは４０代から５０代の働く世代の男性でありますが、仕事に追われて多忙な方々が、医療機関や特定健診や事業所での検査、これもかなりハードルが高いのではないかなというふうに思っております。これまでになかったような新たな取り組みが必要になるのではないかというふうに思います。　例えば、夜間とか日曜休日の抗体検査、予防接種の実施ということが考えられますけれども、円滑な実施のための方策というのをお伺いをしたいと思います。岡田保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　当市の風疹抗体検査、予防接種の対象者は３９歳から５６歳の男性で７，８３５人となっております。　国から示されました抗体検査、予防接種の実施の流れといたしましては、平成３１年度に３９歳から４６歳の男性について個別案内とクーポン券及び予診票を発送し、２０２１年度までに４７歳から５６歳の方に発送する方法での実施としており、当市におきましても国の方針に基づき、平成３１年度対象者の３，３３７人へのクーポン券等の発送準備を進めているところです。　３１年度においてクーポン券を発送しない４７歳から５６歳の方につきましても抗体検査を希望する場合は、本庁及び支所の窓口で申請いただければクーポン券を発行し、抗体検査、予防接種を受けることが可能としております。　事業の円滑な実施のために、抗体検査については事業所健診や特定健診の機会でも検査できる仕組みとなっておりますので、ぜひ利用していただきたいと考えております。　夜間休日の抗体検査、予防接種の実施につきましては、現在、愛媛県と県医師会におきまして協議、調整がされておりますので、夜間休日の実施可能な医療機関等が確定いたしましたら、市ホームページ、また個別案内に同封するなどの形で公表したいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　私もちょっと予算書を見まして、ちょっとこの抗体検査とかの費用がついてないじゃないかと思いまして温度差があるみたいな失礼な言い方をいたしましたが、どうもついておるということでございまして安心をいたしました。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問、復興元年でございます。宇和島城の魅力を発信してもらいたい。　宇和島城は現存する１２天守のうちの１つでありまして、四国には１２のうちの松山、高知、丸亀、宇和島の４城があります。平成２７年と２８年と四国運輸局が主催をいたしました、四国各城現存天守４城を活用した地域内の交流に関する意見交換会というのを行っております。２カ年の報告書を読ませていただきました。　四国の連携について、４つの城のチラシをまとめて設置してはどうかとか、四国周遊できるツアーはどうかなど、意見も出ておりました。　この４つの城の連携についてどうなっておりますか、上田教育部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　お答えいたします。　議員のお話にありました、２７年度と２８年度の事業につきましては、初年度が４城の地域間の交流調査事業、次年度が４城の周辺観光地生かした認知度向上事業という事業内容で、できあがったパンフレットを４城に設置したという、いわゆる単発的なものでございまして、その後は事務局も置かれなかったことから、特に現在まで主だった動きがないのが現状でございます。　また、一方で、現存１２天守を含みます全国４８城の管理者で構成される全国城郭管理者協議会と城などの史跡を有する全国６０３の自治体で構成されます全国史跡整備市町村協議会、この２つの全国組織に加盟をするなど、より大きな枠組みで他の地域との連携強化を図っている実態がございます。　御紹介しました２つの協議会には、宇和島市を含めた四国４城も加盟しておりまして、下部組織の四国地区協議会では、各種文化財に関する情報交換や現地視察等の研修会が行われておりまして、より活発で緊密な連携が図れるように努めております。　少し掘り下げて申しますと、宇和島城の天守内には４城のチラシは置いておりませんけれども、現存１２天守のパネルを展示しまして互いに他の１１城のお城情報も提供し合うなど、現存１２城としての相乗効果を期待しております。　ほかにも１２城限定の城カードを天守で販売するほか、日本１００名城スタンプラリーにも参加しまして、ＰＲ活動を連携しています。　また、来年度の新たな取り組みとしまして、宇和島伊達文化保存会の御協力のもとに、天守閣に登城した記念証としまして伊達家の家紋が記された登城印を販売する計画としておりまして、宇和島城の魅力をさらに情報発信しております。　また、先ほど議員のお話にもありましたけれども、ツアーにつきまして、ＪＲ四国主催によります四国お城スタンプラリーという、四国の全１５城を巡るツアーが運行されています。　今後も他の地域との連携強化に努めまして、さらなる宇和島城の魅力向上を図り観光客の増加につなげてまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　時間が迫ってまいりまして、いろいろ質問用意しておったんですけれども、ちょっと端折りながら進めていきたいと思いますので、準備をしていただいた皆さまにはお詫び申し上げたいと思います。　午前もちょっと出ておりましたけれども、建設予定の城山下観光施設の概要というのをちょっとお示しをいただきたいと思います。具体的には、意匠とか外観というか、そういったことについてお尋ねしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長（常盤修二君）　お答えいたします。　議員御質問の城山下観光拠点施設につきましては、現在設計を進めておりまして、着工が平成３２年度を予定しておるところでございます。　施設は木造２階建てで、城山下公衆トイレ前の市道に面した駐車場内に建設を予定いたしております。　外観、外構を和風といたしておりまして、国道から桑折氏の武家長屋門に至る連続した景観を形成することによりまして、観光客にとって城山の入り口がわかりやすくなるような配慮をすることといたしております。　内装は、１階にカフェと土産物売り場、観光案内コーナーや休息スペース、甲冑の試着コーナーなどを設けまして、２階は宇和島市内での観光イベントの案内や観光客のアテンド、市外催事の参加等を担っており、現在はきさいや広場内に間借りをしております観光物産協会の事務所も移転する計画というふうなことでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　やっぱりこの観光施設につきましては、やはり見た目が大事だと思うんですよ。だから、外からぱっと見て、わっと言うぐらいのやっぱりものをつくってもらいたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。　きのうも私、高知にも行っておりまして、ちょうど高知の城山の手前に歴史博物館、新しく去年建ったんですかね、立派なのが建っておりまして、これはすばらしい建物やなというふうに思いました。　そこまではいかんでも、近いようにつくっていただけたらありがたいなというふうに思っております。　これ、ちょっとこれで終わらせていただきます。　次に、市立病院の外来患者待ち時間の負担軽減について、また、再度質問させていただきます。　市立宇和島病院は、基幹病院といたしまして信頼を集めております。しかし、この前の議会で申し上げましたように、混むのは仕方がない、待たされるのは仕方がないとしても、その場を離れることができないストレスは大変大きなものがあります。その場を離れることができれば、用事を済ますこともできますし、座ることもつらい状況なら、自分の車で休むこともできます。ただでさえつらい状況の患者の大きなストレスの緩和になります。　９月議会でさまざま御紹介をさせていただきましたけれども、最近では受信機やＰＨＳカードなどを外来患者の渡すことなく、患者自身のスマホや携帯電話に待合番号モニターを表示することができるシステムが種々提供されております。　例えば病院用向けの待合番号表示アプリのｓｍａ－ｐａは、メルアドの登録など不要で、スマホにアプリを入れるだけで待合番号モニターで自由な場所で見ることができます。　ほかにもさまざまなところで資料請求もされておりますので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。西本病院医療行政管理部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　西本医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　まず、昨年の９月議会で御提案をいただきました外来患者呼び出しシステムにつきましては、結論としては導入を見送っております。　検討した内容を簡単に説明させていただきますと、呼び出し受信機システムは、受信機５００台として初期経費だけで９，０００万円程度必要ということで、導入を断念いたしました。　一方、モバイル端末呼び出しシステムにつきましては、初期費用が５００万円、保守料が月１５万程度ということでございましたので、このシステムを導入している県内公立病院の利用状況等について調査いたしました。その結果、少し古いデータではございますが、受け付け患者数に対し利用率が３．４％、年代別でも最も利用率の高い３０代にあっても８％という状況でございました。　また、個々の端末におきまして受信拒否設定をしている状況がありまして、通知が届かないというような事例が散見されたようです。　このことから、市立宇和島病院においては、導入を見送りました。　さて、今回御提案いただきましたアプリｓｍａ－ｐａは、ネットで確認いたしますと３つの機能があり、そのうち待合番号表示機能については、病院外来の待合にあるモニター画面がスマホでどこでも確認できるイメージでございました。　今後におきましても、その他のシステムを含め、その機能と効果について研究をしてまいります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　地震対応をされる理事者の方は、御退席されて結構でございますので。　松本　孔君、どうぞ。 ◆２２番議員（松本孔君）　この前の９月の議会でいろいろ御要望させていただいたこと、慎重に受けとめていただいて、そして研究もしていただいているということでございます。　今回また、アプリの提案もさせていただきましたが、これについてもまた研究をしていただいて、できるところからやっていただいたらというふうに思っております。　聞くところによりますと、古賀耳鼻科というところはメールで「もうすぐですよ」と連絡が入ってくると、こういうようなシステムもございますし、いろいろ、それから家を出ていって診察してもらうみたいなこともできるそうでございます。いろいろ研究していただいたらと思います。　最後に、虐待防止について質問して、御意見をいただいて、終わりたいというふうに思います。　先日の野田市の心愛ちゃんの虐待ニュース、これはもう本当に衝撃的でございました。言葉を失う事案でございますが、その後も痛ましい虐待のニュースが相次いでおります。　今各機関で事件の洗い直しがされており全容も明らかになるかと思いますが、虐待防止の法案も今練られているところでございます。　しかし、事件の全容が明らかになり、また法整備ができたとしても、それが子供を守る全てではないように思います。子供を守る心ある人のたくさんの目、虐待を許さない大人の目が必要だというふうに思います。　以前、近くでネグレクトと思われる幼児がいました。これはまずいと思い、当時の保健福祉部長に相談いたしました。その後、こんにちは赤ちゃん訪問事業が発足し、子育ての中の家庭訪問をしてアドバイスをするというものでございますが、虐待のサインを見逃さない一助になっているというふうに私は思っております。　今回、心愛ちゃんの事案も児童相談所、それから学校、行政のいずれも、どなたも、我が子なら、我が孫ならと思ってくれる人はなかった。また、その一端を目にして、耳にしていた一般の方もおられるのではないかと思いますが、どんな小さな虐待の目も見逃さない、地域全体で子育てをするというその意識の改革、笑顔で声をかける、また１８９番、これは全国共通の児童相談への虐待通報ダイヤル、いち早くの１８９番、匿名でできるわけでございます。　少しでもこれ大丈夫かなと思ったら声を出す、これは心配なんですよ、これ心配なんですよと気軽に相談をする、声を届ける、社会を挙げて、地域を挙げて、子供を守らなければならないと思いますけれども、最後に、金瀬教育長と岡原市長の御決意をお伺いをして、終わりにしたいと思います。お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　社会全体で取り組むべきもの、関係機関が総力を挙げて連携して取り組むべきもの、そういうふうに考えておりますが、児童子供の様子、痣など兆候を見逃さない、通告をためらわない、連携を強固にする、そういったことを教育委員会、そして学校の現場とも共有して臨んでまいりたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　議員御指摘のとおり、最近ニュースに流れる虐待のそれを聞くにつれ、本当に耳をふさぎたくなるような内容ばかりでございます。　先ほど教育長のお話にもありましたとおり、やはり地域でやはり見守っていくしかないだろう、いろいろ気づきを恐れることなく声を発していく、そういった仕組みというのが必要だと。　行政としては、後手後手にならないようにしっかり受けとめながら、その問題というものを前に向けていく、そういった努力が必要だと思っております。　今回の子ども食堂の助成につきましても、やはり顔の見える関係、地域で成長を見守っていく、そういった仕組みも一つの役割でございますので、そういったものをとらまえながら、しっかり取り組んでいきたいと思っています。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　あと３０秒ということで、何とか質問を終えることができました。　皆さん方も言われておりますように、今年度で退職をされる皆様の今後の御活躍を心からお祈りを申し上げまして、公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（清家康生君）　以上で、松本　孔君の質問を終わります。　これをもちまして、代表質問を終わります。　この際申し上げます。　ただいまの地震につきまして、山下危機管理課長、情報がございましたら発言を許します。　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　ただいまの地震の震源は、隣の四万十市の大体江川崎から四万十川ちょっと上流ぐらいで、震度３でございます。宇和島の震度も３でございました。　以上でございます。 ○議長（清家康生君）　それでは、残りの一般質問につきましては、明日１２日に行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時４６分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　清家康生　　　　　　　　　　副議長　赤松孝寛　　　　　　　　　　議員　　赤松孝寛　　　　　　　　　　議員　　石崎大樹...